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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年04月05日

トランプよ、大統領になって日本国民の目を覚ませ

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 日曜日のNHK番組「日曜討論」で、自民党高村副総裁が、民進党が「安保法制廃止法案の審議を求めていない」、「一部の民主党(現民進党)の議員は審議しないでくれとまで言ってきている」と発言し、民進党の岡田克也がキレた。高村副総裁の発言は、国対からの伝聞であり、さすがの私も如何なものかと思ったのだが、その高村氏の話をおおさか維新の片山共同代表が肯定してしまうのだから、岡田も立つ瀬がない。

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 代表の岡田が公共の電波で公言した内容は、安保法制の白紙撤回である。安保法制を「憲法違反は憲法違反」とし、安倍総理の悲願といわれる憲法改正について、「ここは日本の国の大きな分岐点。憲法の平和主義をしっかりこれからも守っていくのか、それとも海外で武力行使できる国にするのか」などと、共産党や社民党かと思わせるような憲法観を語った。「安全保障は現実主義」を標榜する民進党だが、党代表に関しては、相変わらず表面的な憲法観しか示すことができないようだ。

 民進党は明らかに寄せ集めの政党であるから、安保法制一つとっても統一見解を出すことなど無理だろう。彼らは対案を出しているというが、これは通らないことを前提に出されたアリバイでしかない。野党のうちは、弱者を装えるからまだいいのだ。彼らが主張する政権交代可能な政党になったときこそ、標榜する現実主義が貫けるかどうかが試されるのだ。残念ながら、そういう彼らが試される機会は今後もないだろうが。

 米国ではトランプがいまだ人気を博しており、共和党の大統領候補となる現実味が増している。トランプの外交安保政策は米国の孤立主義であるという点で、オバマとさして変わりない。トランプは、日本や南鮮に核武装を容認し、日米安保体制を堅持したいのであればもっと金を出せとアジテートする。もし、そんなトランプが米次期大統領に選出されれば、共産や社民のみならず、民進党の安全保障論は全く意味を持たなくなるのだ。集団的自衛権は、米国の負担を軽減し、そのプレゼンスを東アジアに留めておくための策だという考え方が必要で、それを否定する陣営は、米抜きでの対支、対北の具体的対策を示す義務があるのだ。

 読売新聞の世論調査では、民進党の支持率はたった6%で、37%の自民党に遥か及ばず、TBSの調査でも7.7%と、36%の自民党に大きく水をあけられている。TBSの前回調査では、民主党支持率が9.3%あったというから、結党に対するご祝儀相場にすらあやかるどころか、新党を作って支持を下げるという、お先真っ暗な状況だ。

 たった6~7%の支持率しかない野党に、国民が政権交代の機会を与えることなど、夢のまた夢である。国民は、彼らが唱える古臭い、非現実的な一国平和主義に反応していない。野党が安保法制の審議に応じたくないのが問題ではなく、安保法制廃案を主張する野党が、日米安保以外の安保構想を提示できないことが問題なのだ。トランプが大統領になれば、日本国民の覚醒が加速される。それはそれで、あながち悪い状況でもないように思う。


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