慰安婦を「性奴隷制度」 ～ 国連という勉強不足でいい加減な組織

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　日韓間で最終的かつ不可逆的な解決として合意した慰安婦問題について、また国連が要らぬお世話をしている。一昨日に書いた女子差別撤廃委員会に続き、今度は人権理事会だ。国連人権高等弁務官であるザイド・フセインが、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で、追軍売春婦について、「先の大戦で日本軍による性奴隷制度を生き延びた人々」との表現で言及し、日本政府が抗議する展開に発展している。

日韓合意に疑問＝償い判断は元慰安婦—人権弁務官 （時事）

　【ベルリン時事】ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は１０日、国連人権理事会で世界各国の人権状況の年次報告を行い、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意について、さまざまな国連人権組織だけでなく、元慰安婦からも「疑問が投げ掛けられている」と述べ、内容は不十分との見方を示した。
　高等弁務官は元慰安婦を「第２次大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き抜いた女性ら」と表現。当局が元慰安婦に手を差し伸べることが重要で、「最終的に彼女たちだけが真の償いを受けたかどうかを判断できる」と指摘した。
　女性差別や賠償を扱う国連特別報告者らのグループは１１日声明を出し、「被害者の望みが満たされず、傷が癒えないままであるうちは、この問題が解決されたとは見なされないことを日韓両政府は理解すべきだ」と強調。慰安婦問題の少女像については、歴史を刻んでいるだけでなく、「生存者が長らく正義を求めてきた」ことの象徴だとして撤去の可能性に懸念を示した。　

ザイド・フセイン国連人権高等弁務官

　そもそも、この人権委員会および国連人権高等弁務官というのが、以前から胡散臭い。フセインがこのポストに就いたのは2014年の9月頃だったと思うが、その前任のナバネセム・ピレイ（南ア）からして、かなりの反日具合だった。高校授業料の無償化について、朝鮮学校を含めたすべての外国人に無償化を適用すべきと述べたり、特定秘密保護法の成立に関しては「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」などと、およそ主要国の全てが備えている秘密保護法は日本には適用されないと言いたげなコメントを残している。そして、今回のザイド・フセインだ。

　ザイド・フセインはヨルダンの王族メンバーであり、2007～10年に駐米大使を務めた人物。どこでこんな話を吹き込まれたのかは知らないが、彼にとっては南鮮の挺対協の囁きがそのまま真実に映るようだ。ロクに調査もせず、口頭の主張のみを真実と拠り所とするなら、ロビー活動で事実を曲げることができるということになる。

　性奴隷制度などというシステムは、事実に反する。在ジュネーブ日本政府代表部はこの表現について直ちに抗議した。その性奴隷制度と同じく問題なのは、「最終的に彼女たちだけが真の償いを受けたかどうかを判断できる」という部分だろう。これがまかり通るなら、誰でも個人で他国を訴えることが可能だし、このような声が国と国との条約（この場合は日韓基本条約、請求権協定）で決着したことに優越するなら、国など必要ないということになる。つまり、言った者勝ちを是認するようなコメントなのだ。

　ザイド・フセインは昨年6月、ソウルで自称慰安婦3人と面会し、その3人を「優しくて、強くて、そして断固とした」女性だと述べ、感銘を受けたと伝えられている。これは、南鮮による反日広報活動の一環として、フセインがソウルに招待されたということを意味している。招く方も招く方だが、そこで3人の老女優たちの話を真に受ける方もいただけない。

　女子差別撤廃委員会と人権委員会による立て続けの反日言動で再認識したのは、国連およびその下部組織が、いかに勉強不足で、いかにいい加減な組織であるかということである。こんな組織に大金を上納する日本という国は、まさにお人好しの国だ。国連脱退は、特亜と反日勢力の声がより反映されやすい環境を作るだけなので、賢明ではないのかもしれない。加盟を維持し、大金を払い続けるのであれば、それなりの立場と発言力を求めるべきだろう。外務省はもっと仕事せよ。