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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年03月09日

外務省の怠慢がもたらした、国連女子差別撤廃委の反日勧告 ~ 「日本は慰安婦に賠償せよ」

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 昨年暮れ、日韓の間で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決が合意された。両国にはこの合意に不満を持つ人も少なくないが、国と国とで合意した以上、両国ともその合意に向け、課題解決に向かっていくのが本筋だろう。両国の間では一応の解決を見たが、本来なら、国際的な紛争を解決する役目を負っているはずの国連がその中に割って入り、紛争を起こそうとしている。

 国連女子差別撤廃委員会の勧告は、以下五項目と報ぜられている。

(a)締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること

(b)被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足(回復)の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること

(c)日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること

(d)「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること

(e)次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。


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 拙ブログでは、以前のエントリーで、杉山審議官の国連での発言が議事録に掲載されていないことを指摘しているが、たとえ発言が議事録に載っていても、このような国連の勧告は防げなかったかもしれない。こと慰安婦問題に関して国連人権委に影響力を持っているのは、残念ながら南鮮系の反日団体と、日本の極左団体の連中だと思われる。南鮮系の反日団体とは、固有名を挙げてしまえば「挺対協」だ。

 女子差別撤廃委員会の最終見解は、日本政府派遣団が説明した内容について全く言及していない。この委員会に、日本の公式見解など不要なのだ。それ以前に、慰安婦問題について発言することそのものを止めろと要求しているのだ。「慰安婦問題は旧日本軍による著しい人権侵害として、歴史を確定させろ」ということである。

 勧告は、「賠償」と明言している。賠償とは、日本国に法的責任を認めろということだ。だから「補償」ではなく「賠償」なのだ。この言葉の使い方を見ると、悪知恵を入れた第三者がいるとしか思えない。その第三者とは、慰安婦問題が集結しては困る誰かなのだろう。挺対協にせよ、日本のサヨク弁護士連中にしろ、この問題でメシを食っている者がいるのだ。

 呆れるのは、慰安婦問題を教科書に載せ、子どもたちに教えろという要求だ。教育は国家の主権の一部である。北朝鮮クラスは別としても、いくら国連とはいえ、国家の教育に干渉し、方針を指図する権利はないはずだ。その意味では、この国連委員会の勧告は、明らかに主権侵害である。菅官房長官は「極めて遺憾で受け入れられない」と即座に拒否を表明した。その意思は徹底すべきだろう。

 そもそもの原因は、外務省にある。先の杉山審議官の国連発言は、慰安婦問題に関する日本政府の初めての見解表明だったという。要するに、この問題を放置してきたに等しい。放置している間、国連人権委や女子差別撤廃委の「慰安婦史観」は完全に固定されてしまったのだ。

 外務省はこのことを猛省し、日本の名誉を回復するよう、汗を流せ。対外的に戦えない組織なら、外務省など要らない。血税の浪費になるから、全員辞めてしまえ。

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