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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年03月07日
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放送局に「もっと政権批判を」と煽る朝日新聞

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 高市総務相の停波発言について、朝日新聞がまだ執拗に食い下がっている。今朝は「「停波」発言 放送局の姿勢を見たい」と題した社説を掲載し、放送局に「放送は自主自律」と宣言せよと促している。早い話が、「放送局は蜂起せ!」よという煽りだ。

 高市氏は放送法の意義を理解していない。放送法の精神は、憲法が保障する表現の自由を確保することにある。

 様々に解釈できる「政治的公平」を定めた第4条を、停波という処分と結びつけるべきではない。番組が政治的に公平か否か、自身も政治家である大臣が判断することには矛盾がある。


 政治的に公平か否かを、所管大臣である総務相が判断してはならないというなら、放送法に対する無効宣言である。高市発言に脊髄反射しで反発する人々は、「政治的公平性」に関する「解釈」については雄弁だが、放送法第174条の「総務大臣は放送の業務の停止を命ずることができる」という条文には無言だ。自分たちの利益については多く語るが、同じ法律の不利益な部分については口をつぐむ。これはご都合主義だ。

高市早苗総務相


 在京キー局のトップはみな、記者会見で高市氏の発言について問われ、「放送は自主自律」と答えている。その覚悟を具体的に示してほしい。

 すでに、この問題を掘り下げて、視聴者に考える材料を提供しながら、自らの姿勢を示した報道番組もある。だが、そうした動きは一部にとどまり、広がりが見えない。

 春の番組改編で、政権に厳しくものを言ってきたキャスターが次々と交代することもあり、視聴者は今後の報道姿勢を注目している。テレビ局は報道の担い手として、自分たちの考え方を、もっと積極的に直接視聴者に伝えたらどうだろうか。

 放送法第1条には「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」とある。それをどう実践しているのか、分かりやすく見せてほしい。


 在京キー局のトップが「放送は自主自律」と答えているなら、この話題はここで終わりだ。朝日は、それを実際に「具体的に示せ」とけしかける。これは、「もっともっと政権を批判しろ」という、放送局を対象とした煽りだ。

 岸井、古館、国谷らが春に番組を降板することを、民主党や朝日のような反自民グループは「政権による放送への圧力、もしくは介入」というストーリー仕立てで攻めようとしている。キャスター退陣は政権批判にとって都合のよい符合だが、これを「政権の圧力」と直結させるのには無理がある。むしろ、彼らは飽きられたのではないのか。インターネットと民主党政権の大失敗で目覚めた国民は多いはずだ。沖縄基地問題、日米安保、極端な親特亜政策など、いままでくだんのキャスター陣の主張が単なる理想主義以上の何物でもなかったことに、視聴者は恐らく気づいている。

 「健全な民主主義の発展」とは、時の政権を監視し、何が何でも批判するということではない。健全な民主主義のスタート地点は、まず電波という公共の資産をあてがわれた放送局が、責任をもって“事実を報ずる”ところから始まる。テレ朝やTBSは、事実よりもイデオロギーを優先して垂れ流すから、批判を浴びるのだ。

 嘘を垂れ流しつづけ、嘘がバレたら「訂正して終了」という幕引き、という醜態を晒した朝日新聞に、報道姿勢を語る資格があるのかという疑問を、私は持つ。

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