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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年02月17日

「中国依存度が高い国」ランキング、日本は5位

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 日経平均株価が乱高下しているが、一昨日は1070円、昨日は32円と、4日連続のマイナスから一応は安定の方向に向かっているようだ。

 民主党は、「拉致を政治利用」という質問で安倍総理にやり込められた緒方某が、15日、日経平均株価の下落によって「逆資産効果が生じる」と、安倍政権を批判をしている。株価が安定していないのは事実だが、日本の株価は米、中の市場に大きく影響を受けるというのが常識であって、株価は一国で決められるものではない。従って、株価下落の責任をひとえに安倍政権に転嫁するのはフェアではない。緒方の質問は、「2015年7月の安倍政権のピーク時の株価を100とした場合、2月12日の時点では72.6まで低下している」というものだが、民主党政権時の株価のボトム、もしくは同政権時の平均株価と比較したらどうなのかと、逆質問したいくらいだ。

 さて、支那経済の減速と先行きの不透明感によって、日本の市場はネガティブな影響を被っている。こういった負の影響を回避するには、支那に依存しない経済活動と基盤を構築していくしかないと思うのだが、Forbesが興味深い情報を公開している。下記は、Forbesのサイトに掲載されている、「中国依存度が高い国」ランキングだ。日本は5位だという。

「中国依存度が高い国」ランキング 5位に日本 (フォーブス)

中国経済の減速が続いている。中国政府はGDPの伸び率を6%前後であると主張するが、世界の投資家はその数値を疑っている。来年さらに成長が鈍化すれば、対中輸出への依存度が高い国は、主要産業において利益率の低下にさらされる。オーストラリアの鉱業会社、BHPビリトンや台湾の鴻海精密工業はもちろん、以下に挙げる10ヵ国は、大きな影響を被ることになりそうだ。


1位:オーストラリア
対中輸出額は、オーストラリアの総輸出の34%、GDPの6%を占めている。

2位:台湾
対中輸出額は、台湾の総輸出の26%、GDPの16%を占めている。

3位:南朝鮮
対中輸出額は、大韓民国の総輸出の25%、GDPの11%を占めている。

4位:チリ
対中輸出額は、チリの総輸出の23%、GDPの8%を占めている。

5位:日本
対中輸出額は、日本の総輸出の19%、GDPの3%を占めている。

6位:ペルー
対中輸出額は、ペルーの総輸出の19%、GDPの4%を占めている。

7位:ブラジル
対中輸出額は、ブラジルの総輸出の18%、GDPの2%を占めている。

8位:マレーシア
対中輸出額は、マレーシアの総輸出の12%、GDPの10%を占めている。

9位:タイ
対中輸出額は、タイの総輸出の12%、GDPの7%を占めている。

10位:インドネシア
対中輸出額は、インドネシアの総輸出の10%、GDPの2%を占めている。

※(「対中輸出比率」は輸出額全体に占める中国への輸出の割合)


 日本は5位にランクインするというのだが、対中輸出のGDPに占める割合は、たった3%だ。我が国は基本的には内需型国家であり、特に支那に寄り掛かるというほどの依存度はない。日本の対中貿易の場合、日本で生産した資本財を支那に輸出し、現地の日系企業がそれを用いて工業製品を生産し、日本に逆輸入する構図が主であり、極端な言い方をすれば、支那が失速した場合は貿易相手国を変えればよいということになる。

 逆に、GDP比でそれぞれ16%、17%を占める台湾、南朝鮮のほうが影響が甚大だろう。台湾の次期総統、蔡英文は、内需拡大を経済対策の骨子と位置づけ、支那を「リスク」と評価している。当然ながら、対中依存度を下げるという、決して容易ではない方向に舵を切るだろう。南鮮の経済政策はほとんど見えてこない。南鮮の経済は極端な外需依存型といわれ、上の統計を見ても、対中依存度は11%。朴槿恵はようやく危機感を持ったのか、西側陣営に軸足を移すような行動に出ているようだが、蔡英文のような明確な指針を示しているわけではない。そもそも自国経済も不況にあえいでいる南鮮は、今後さらに厳しい局面に立たされるだろう。

 もっとも、日本も対中依存度を下げるにこしたことはない。13億の市場という魅力的なキーワードで日本の投資を呼び込んできた支那だが、ここ最近の傾向を見ると、日本の対中投資は2014年に対前年38.8%減、昨年は25.2%減と、3年連続で激減している。この傾向こそ、歓迎すべきだ。対中依存度をミニマムに抑えることにより、支那が経済を盾にとって日本に何かを迫るという状況を回避できる。

 崩れゆく支那経済と共倒れにならぬよう、対中依存度を限りなく下げ、内需型国家の経済基盤をさらに進めていくべきだろう。


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