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昨日の衆院予算委員会で、民主党の岡田代表は無謀にも甘利明経済再生担当相の金銭授受問題で安倍総理を攻め、総理によって返り討ちにあったようだ。昨日も書いた通り、甘利氏の金銭授受疑惑は安倍政権の支持率に何ら影響しておらず、逆に支持率がUPする傾向だ。政局しか頭にない民主党にとっては「そんなはずはない」という状況だが、国会で政権批判をする一方で、維新との合流は着々と進んでいるようだ。
維新の党との合流で… 民主党の党名変更で合意 (テレビ東京)
民主党と維新の党は、両党の合流が実現した場合、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたことがテレビ東京の取材で分かりました。
民主党の名前を外すことで、新党では、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参院選での得票を伸ばす狙いとみられます。
関係者によりますと、去年秋に両党の合流交渉が始まった初期の段階で、民主党の党名変更が両党幹部の合意事項となっていたということです。
両党は来年度予算案が成立するとみられる3月から4月をメドに合流を目指しています。

もし民主党幹部が、党名から民主党の名前を外すだけで、政権時のマイナスイメージを払拭できると考えているとしたら、あまりに国民をバカにしている。民主党政権というのは、日本の憲政にとっての黒歴史だ。有権者は、普天間の移設が揉めれば揉めるほど、鳩山の無作法が露呈し、3月11日を迎えるごとに菅政権の事故処理の失態を思い浮かべる。有権者は、マスメディアが作った「風」にはもう踊らない。彼らが示したマニフェストは、実現を前提するものではないと、見透かされているのだ。
思えば、民主に共闘を持ち掛けている松野頼久は、民主党を除名処分された人物だ。背に腹は代えられずとも、除名した政治家に共闘を持ち掛けられ、党勢が芳しくないためにそれに応じるということになれば、民主党に党としての規律もへったくれもないということになる。安倍政権を打倒するなら何でもありなのだろうが、こういうダブスタを、有権者は好まない。
党名を変えれば支持が戻るというのは、民主党の錯覚だ。毎日新聞の世論調査でも、民主党の支持率はたった7%だ。国民の記憶は、いまだ鮮明なのだ。党名を変えて再起を期すなら、やってみるがいい。それで支持率が回復するほど、有権者の認識は甘くない。
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