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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年01月24日

安倍総理の「ただ反対と唱える」「批判だけに明け暮れる」という批判 ~ 新聞業界は自分へのことばとして自覚せよ

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 施政方針演説とは、その年一年の政府の基本方針や政策を総理大臣が語るものである。22日に行われた安倍総理の施政方針演説は、2016年の日本政府の基本方針の披瀝であり、注目を集めるのは当然のことだ。この演説を受け、内外メディアが様々な論評を書いている。

 安倍総理は南鮮について、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現し、2013年、2014年に使用した「基本的価値を共有する」という表現を、今年は使用しなかった。南鮮とのいわゆる慰安婦に関する日韓合意を経てなお、「価値観の共有」が使用されなかったのは、南鮮に対する「宿題を片付けろ」というメッセージだろう。

安倍総理


 一方、国内の守旧メディアは、一様にこの演説を批判的に報じている。

朝日新聞 社説

 一方、首相は憲法改正について「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と力を込めた。

 首相はおとといの参院決算委員会では「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と答弁。自民党が改憲の有力な論点としている「緊急事態条項」の新設についても「大切な課題」だと繰り返している。

 首相にとって憲法改正は重要な「挑戦」なのだろう。いまから問題提起をしておくことで、参院選での議論の地ならしをする狙いもありそうだ。安保法制の時のように、選挙前はあまり語らず、選挙後に数の力で押し通そうとするよりは、まだわかりやすい。

 半面、国民の人権や暮らしが脅かされるような不備がいまの憲法にあるのか、あるならばどう改正すべきなのか、そうした論点を首相は語っていない。緊急事態条項がそれにあたるのかどうかもはっきりしない。


毎日新聞 社説

 憲法改正に関しては、選挙制度改革と並べる形で議論を呼びかけた。首相は参院で改正の発議ができる多数派を形成することを参院選の目標として掲げている。施政方針演説は予算案の説明が主眼という制約がある。それでも、憲法改正でいったい何を目指すのかを首相自らが語るべきだったのではないか。

 野党に対する姿勢も気になる。演説の冒頭から野党を念頭に「対案を示さず、『どうにかなる』という態度は無責任だ」と批判し、末尾でも「ただ『反対』と唱える。それでは責任は果たせない」と挑発した。

 民主党などが対案提示に努めるべきなのは確かだ。だが、自民党1強状態の下、首相が最初から批判に対しけんか腰で、聞く耳を持たないようでは議論は成立しない。

 今国会では消費増税に伴う軽減税率の財源対策をめぐる野党の質問に首相が「最初から理解したくないなら仕方がない」と反発する場面もあった。答弁には荒っぽさや、はぐらかしが目立つ。政策の総点検に謙虚にのぞむべきだ。


東京・中日 社説

 首相の施政方針演説は、冒頭と結びを野党批判に費やすという、異例の内容だった。

 冒頭では幕末の勘定奉行、小栗上野介の「幕府が滅亡したるは、どうかなろうというひと言なり」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後はどうにかなるという態度は、国民に対して誠に無責任」と強調した。

 演説終盤でも「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせない」と語気を強めた。

 いずれも、民主党など、安倍政権との対決姿勢を強める野党に矛先を向けたものである。(中略)

 政権交代後の成果を誇る一方、政権の座にあった民主党をおとしめることで、参院選に向けて有権者の支持を集める狙いなのか。

 安倍氏が政権に返り咲いて三年が過ぎた。選挙を勝ち抜き、長期政権に道を開くためにも、政権の成果をアピールしたい気持ちは分からないわけではない。

 しかし、一国を預かる首相が与野党対立をあおることは、不見識との誹(そし)りは免れまい。


 左派メディアは、「憲法改正」と「野党への批判」という2点に的を絞り、安倍総理を批判したいようだ。左派メディアが示した反応が、上記3紙でほぼ同じだという点は興味深い。

 確かに安倍総理の演説では、憲法改正に関する具体的な条項やプロセスは示されなかった。自民党寄りといわれる産経新聞も、「憲法改正の問題には、議論を進め、答えを出すよう呼び掛けるにとどまった」と物足りなさを示している。ただ、具体的に「9条改正を目指します」などという言及は、左派メディアの総攻撃を自ら呼び込むようなものだ。具体的な改正の目標は、選挙で示せばよいだろう。

 もうひとつ、左派メディアは「与野党の対立を煽る」という安倍総理の姿勢を、例外なく批判している。だが、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後はどうにかなるという態度は、国民に対して誠に無責任だ」、「ただ反対と唱える。政策の違いを棚上げする。それでは、国民への責任は果たせない」というふたつの言及は、まさに今の野党の姿を的確に表していることばだ。「戦争法」「独裁」「ヒトラー」など、およそ思考停止したとしか思えない態度で政権を批判する野党は、もっぱら安倍総理に対する悪の権化のレッテル貼りに勤しみ、議論をしようという姿勢は微塵も見られない。

 新聞は政策集団ではないが、「ただ反対と唱える」「批判だけに明け暮れる」という言葉を、自分たちにも向けられていることを自覚した方が良い。朝日新聞をはじめとする左派メディアは、批判の吹聴が使命だと自認しているように思えるが、公器としての使命がほかにもないのか、自問自答してはどうか。

 故中川昭一氏は、生前、「今のマスコミには、自らも国家発展の一翼を担おうという使命感が、希薄なのではないでしょうか」と語っている。戦後の守旧メディアがこの考えに及ぶ機会は、もうないのだろうか。


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