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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年01月17日

蔡英文台湾総統誕生へ ~ 追い詰められる中共、同じ民主主義国家としてバックアップすべき日本

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 16日、台湾で総統選が行われ、野党民進党の蔡英文主席が、与党国民党の朱立倫主席ら2候補を破り、勝利をおさめた。政権は8年ぶりに民進党に戻る。予想されていた結果ではあるが、蔡氏の圧勝である。

蔡英文
蔡英文氏


 選挙の最大の争点は、馬英九が2期に渡って進めた支那との融和政策の是非だったと言われる。国民党の朱立倫は、馬の路線継続を訴え、蔡氏は現状維持を訴えた。現状維持とは、一言でいえば台湾の自治である。馬英九の対中融和は、台湾の人々の不安をかき立てた。最も象徴的だったのは、昨年3月、台湾の学生らが立法院(日本の国会議事堂)を占拠した「ひまわり学生運動」である。問題視されたのは「中台サービス貿易協定」だ。支那と台湾相互に市場を開放する協定だったが、「中共に飲み込まれる」ことを危惧した学生らが、24日間に渡って議場の占拠を続け、結果的に立法院議長の譲歩を引き出した。一連の運動により、馬英九の支持率は10%前後にまで低下する。今回の総統選のシナリオは、その時に出来上がっていたと見てもおかしくはない。

ひまわり学生運動
ひまわり学生運動


 この総統選の結果により、より追い詰められるのは支那・共産党だろう。産経によれば、中共は、馬政権時代に封印してきた台湾との“外交戦”を再開する構えだという。台湾が外交関係をもつ中米・太平洋・アフリカ諸国など20カ国以上に、チャイナマネーをチラつかせて台湾と断交させ、中国と国交樹立するよう求める外交圧力だ。加えて、貿易、訪台観光客、台湾への直行便などで新たな規制をかけ、台湾を経済的に追い込む方針だ。なりふり構わぬ強引さだ。

 そもそも、政権交代がある選挙制度など、支那ではありえない。「ひとつの中国」を標榜しながら、自国に選挙制度すら持たない中共は、民主主義国台湾の現状を疎ましく思っているに違いないのだ。経済で追い込もうとする中共は、しかしながら、自分のお尻に火が付いたような状況で、支那の経済は歯止めが効かない降下傾向を示している。

蔡英文


 このような状況下において、日本の立ち位置ははっきりしているはずだ。民主主義国家としての台湾をサポートし、中共の関与を許さないことである。一気に独立と行くとも思えないし、それ以前に、独立か否かは台湾国民が決めることだ。ただし、台湾が、自主独立派である蔡英文を国家のリーダーとして選択するという意思を示した以上、同じ民主主義国として、この動きをバックアップすべきである。そういった動きが、東トルキスタンやチベットなど、他の独立を目指す被占領地域の人々にとって、害になるわけはない。


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