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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年01月15日

日韓通貨スワップ協定の再締結は、南鮮への負い銭だ

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 NHKの世論調査によれば、1月の安倍政権の支持率は、昨年12月から変わらず46%。不支持率は35%と、前月から1%ながら改善した。昨年暮れの慰安婦問題における日韓合意で、保守派の一部が離脱し、無党派層の一部が支持に加わったということなのかもしれない。

 この調査では、その日韓合意に関する意識調査も同時に行われている。合意を「評価する」が64%、「評価しない」が28%だったが、興味深いのが、「慰安婦問題が、日本と韓国の間で懸案となることが、今後はないと思うか今後もあると思うか」という質問に対する回答だ。「今後はない」が僅か8%、逆に「今後もある」が59%と、南朝鮮の国柄がようやく国民に周知されたことを示している。

 日韓合意に関しては、日本国内では保守派の否定的な捉え方が強いが、南鮮ではもっと壮絶な“まつり”になっている。13日、自称元慰安婦6人が会見を開き、「被害者の意思も聞かずに妥結した韓日合意に絶対に反対する」と主張。日本が拠出する10億円の受け取りを拒否し、日本の法的責任を求めた。挺対協が耳元でセリフを囁いたのだろう。

自称慰安婦らの会見
自称慰安婦らの会見


 その挺対協は、自称元慰安婦6人の会見の翌日、慰安婦被害者とされる女性らのための「正義と記憶財団」を設立する計画を発表した。日本が拠出するとしている10億円相当を、募金で集めるのだという。このような動きを見ると、「慰安婦問題が今後も懸案となる」と答えた59%の日本人の見識が、早くも証明されたようにも感ずる。正直なところ、59%では少ないのだが。

 合意はしたが、合意事項が履行される見込みはまだ立っていない。そんな中で突如として出てきたのが、日韓通貨スワップ協定再締結の話だ。産経が14日の朝刊一面で取り上げ、菅官房長官も会見で、「しっかり経済状況を注視し、必要が生じた場合は適切に協力していくことが重要だ」と、南鮮側からの要請があれば、再締結の協議に応じることを明言した。

 青山繁晴氏によれば、この通貨スワップ再締結の報道は、官邸が飛ばした観測気球だそうである。観測気球(アドバルーン)は、世論の反応を確認するために意図的に流す情報のことを言うが、世論の反応は冷たい。嫌韓意識は、それまで南鮮の国柄や民族性など、彼の国の実態を知らなかった人々にまで浸透し、定着している。日本大使館前の慰安婦像が撤去されない場合、南鮮への反発はさらに強まるだろう。そんな中での通貨スワップ再開など、論じるのも馬鹿らしい。

 日韓通貨スワップに関しては、日本側のメリットは皆無である。安倍政権は、北朝鮮が拉致再調査に応じると口約束をした段階で、何の実績もないまま、対北制裁を一部緩和した。これは大きな間違いだったと思う。今回の南とのスワップ再締結も、彼らが合意事項を履行しないままなら、南鮮への負い銭となるだけだ。私は同協定の再締結には断固反対するが、もし、その「アメ」を与えるなら、南鮮から何がしかのバーターを条件にするという「ムチ」も同時に与えるべきだ。さしずめ、竹島問題を国際司法裁判所の場で堂々と争うことくらい、要求すべきだろう。


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