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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2016年01月11日
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雑感: 朝日新聞の発行部数減少と経営悪化

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日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数(一般紙とスポーツ紙の合計)は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

出典:なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか?


 新聞の発行部数が、1年前と比べて111万部も減少したという。11年連続の減少で、1世帯当たりの部数は0.80、人口一千人当たりの部数は436部だそうだ。この18年間で読売が丸ごとなくなるほどの凋落ぶりを見ると、新聞業界もある程度の危機感は持っているはずだ。しかし、その危機感が紙面や報道内容に表れているとは、なかなか思い難い。

 首都圏の交通広告をみても、社内の中づり広告では雑誌や週刊誌の広告が減り、鉄道本体の広告が空き枠を埋める現象が目立ってきた。乗客はスマホをいじるか寝ているかで、ひところの「所せましと新聞を読む」風景は既にない。紙メディアそのものが、時代に追いついて行けていない感がある。

 私が最も注目する新聞は、言うまでもなく朝日新聞だ。少々古い統計になるが、下の図は新聞各社の2014年後半と2015年前半を比較したときの、発行部数の差異を示したものだ。

gn-20150819-06.gif
Gabage Newsより)


 朝日新聞が突出した減少を示しているが、それでもマイナスは4.27%に限られる。私はこの新聞には廃刊が望ましいと思っているが、そのゴールはまだ遥か彼方だ。

 とはいうものの、朝日新聞の経営は苦しさを増しているようだ。以下は、朝日OBの方のツイートである。


 この方が13年前に朝日を退職したとき、「一生朝日新聞タダで配達します」という「特典」が与えられたそうだ。数万人はいる退職者へも福利厚生を施すぐらいだから、経営は万全だったのだろう。OBへの福利厚生も、購読者が負担していたということになる。この福利厚生ですら、朝日は打ち切らざるを得なくなった。

 先の慰安婦問題における日韓合意についても、朝日は「双方が歩み寄れ」と居丈高な論調を展開しているが、この問題に火をつけたのが朝日新聞であることは、疑う余地もない。新聞各社には独自のイデオロギーがあり、主張の幅にある程度の差があって当然だとは思うが、この新聞は「主張の差」ではなく、「嘘を発信」することに関して社会悪なのだ。このままにしておいて良いはずがない。

 宅配システムに支えられる日本の新聞に、部数の急激な減少が起こるとは思えない。朝日のような社会悪に対しては、「嘘吐き新聞」の内実を根気強く広めていく必要が、まだまだある。


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