国策としての反日教育の“餌食”となる朴政権

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　慰安婦問題に関する 「最終的かつ不可逆的解決」の日韓合意は、国内の保守派からはかなり評判が悪い。私もこの合意については諒としないけれども、客観的に見ると、どう考えても追い詰められているのは南鮮の側である。南鮮世論はこの合意に関して超がつくほどネガティブな反応を示している。

　これは、中央日報に掲載された、「日韓政府の慰安婦交渉結果に対する評価」をグラフで示したものだ。日本大使館前の慰安婦像を移転すべきかの問いに対しては4人に3人が「そう思わない」と反意を示し、安倍総理の謝罪に誠意はあるかの問いについても同じくらい比率でネガティブな反応が出ている。こういう世論と向き合うのは、昨年末以降、青瓦台の役割となった。

　青瓦台の外堀は着実に埋められつつある。今回の「最終的かつ不可逆的解決」の合意には、南鮮の蒸し返しに歯止めをかけるべく、その合意の確認に第三国の立ち合いを求めるというものがあった。それが着実に前進しているのだ。

「日米韓」首脳会談を調整　慰安婦問題を確認 （テレ朝news）

安倍総理大臣は、3月末にも日米韓首脳会談を行う方向で調整に入りました。アメリカも交えて、 慰安婦問題に関する日韓の合意内容を確認する方針です。

　安倍総理は、3月31日と4月1日にワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに出席し、その際にアメリカのオバマ大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による3カ国の首脳会談を行う方向で調整しています。

先月末の日本と韓国による慰安婦問題の合意内容について、アメリカの立ち合いのもと、確認する方針です。また、これに先立って、今月中に東京都内で日米韓の外務次官級協議を開催する準備も進めています。北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出など、安全保障分野を中心に話し合う見通しです。

　安倍総理は「約束を破ったら韓国は終わる」と発言したと言われるが、その約束の最終的な仕上げとして、日米韓首脳会談がセットされようとしている。時期は3月末だ。朴槿恵に残された時間は、あと僅か３カ月弱である。その間に朴は南鮮世論を鎮め、外交の表舞台で約束の履行を宣言しなければならない。

　南朝鮮は、「国策としての反日教育」を推し進めてきたが、合意を形成した朴政権自身が、その反日教育の餌食になっているという構図である。目下、日本大使館前の慰安婦像の扱いが、日韓間の応酬のメインテーマとなっている。岸田外相が「適切に処理されるものと思っている」と発言すれば、その発言をヅラ外相が火病を発しながら批判するという、非常に非生産的なやり取りが繰り替えされている。

　明らかに、ボールは南鮮側にある。慰安婦像の移設（本来なら撤去だが）がなければ、この合意は破談になる。南鮮外交部は慰安婦像に関し、「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうという事案でない」という逃げ口上を繰り返すが、あの像そのものがウイーン条約に抵触しているという事実は、日本政府の要求とは別の次元で、青瓦台にとって恥ずべきことなのだ。合意内容の賛否は別としても、日本は南鮮側のアクションを眺めているだけでよいということになる。

　日韓合意に賛否はあるだろうが、我々は南鮮の動きを高みの見物しているだけで良い。追い詰められているのは、確実に、南鮮政府である。