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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年12月26日

岸田外相訪韓 ~ 約束破りの南鮮と新たな約束を結ぶのか?

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 南鮮の憲法裁判所は、半世紀前に締結された日韓請求権協定が、南鮮人の個人請求権を制約するかについて、その判断から逃げた。徴用されたとする南鮮人原告の訴えを「お門違いだ」と却下したのみで、判断を棚上げ。玉虫色の決着を図り、国家間紛争の役どころから退くことを決めたのである。

 東亜日報は社説で、「国家間条約は、国内法と同様の効力を持つ」と書いているが、南鮮人は所詮その程度の見識しか持たないのであろうか。条約が国内法と同レベルとするなら、国家間条約の効力が国内事情によって左右されるということになる。結論から言えば、この程度の見識しか持たない国と、約束事を交わすことは避けなければならないということだ。

 安倍総理の指示を受け、岸田外相が12月28日に南鮮を訪問する。いわゆる慰安婦問題に関する協議とみられるが、日本政府はこの追軍売春婦問題の最終的解決を本気で図ろうとしているようだ。日本側が出すとみられる条件は、総理の直筆のお詫び分、「アジア女性基金」に次ぐ新たな基金の設置、在韓日本大使館前や米国各都市に設置された慰安婦碑の撤去。そして、これらの対応をベースとしたうえで、南鮮側の問題蒸し返しを禁止する「最終決着」の手形を、青瓦台に要求する。

岸田外相訪韓


 南鮮政府は、在韓日本大使館前や米国各都市に設置された慰安婦碑は「民間人が設置したものだから、交渉の範囲には入らない」としているが、少なくとも外交関係を考えたとき、大使館前の少女像については物申す立場にあることは言うまでもない。

 この慰安婦問題に関していえば、青瓦台は挺対協に操られる立場だ。歯止めが効かないのである。そして、この挺対協こそが、慰安婦問題の解決を望んでいない。挺対協の運動は、日韓両政府が最終的に解決というかたちで合意してしまえば、そこで終わってしまうのだ。村山政権で設立したアジア女性基金において、自称元慰安婦たちに「償い金」の受け取りを拒否させたのは挺対協だ。慰安婦碑にしろ償い金にしろ、今まで青瓦台は、挺対協の方針を追認することしかできなかったのだ。

 そもそもこの「慰安婦問題」なるものが存在しない物語だったと考える私にとっては、この最終解決を目指した交渉自体が本末転倒とも思えるが、政治というものはそういうものなのだろう。南鮮は、支那様と共同で、慰安婦=性奴隷をユネスコの世界記憶遺産への登録に向けて動いている。安倍政権の「最終解決」は、この動きを止めるための一手だと考えられる。しかし、反日の象徴であり最大の外交カードと考える慰安婦問題を、青瓦台が捨てるとも思えない。

 仮に政治決着を見たとしても、彼らは必ず問題を蒸し返す。条約と国内法を同列と見做し、世論の煽りで条約という「過去の約束」を反故にする国と「新たな約束ごと」を結ぶことには、極めて慎重であるべきだ。


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