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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年12月23日

南鮮が自ら堀った巨大な墓穴 ~ 南鮮司法が今日判断する「対日請求権」

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 明日23日、南鮮で興味深い司法判断が下される。1965年に締結された日韓基本条約で、個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」としたことについて、これが「財産権の侵害」という観点から「違憲」であるか否かを、南鮮憲法裁判所が判断するということだ。

日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し” (産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。

 旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

 憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決 のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続き、その後、韓 国では集団訴訟などに発展した。


 南鮮の聯合ニュースは、「韓国憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではないため、韓日間の外交交渉にどれほど影響を与えるかは未知数だ」と呑気なことを書いている。「韓国憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではない」というのは事実だが、影響は「未知数」ではなく「甚大」だ。

日韓請求権協定


 南鮮では、戦時徴用をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。南鮮の最高裁が3年前に個人請求権を認める判断を示して以降、南鮮司法は日本企業に対し、とっくに解決した問題を蒸し返し、「日本企業への賠償請求」を可能にした。今年だけでも6月には三菱重工業、11月には新日鉄住金が、賠償の支払いを命じられている。南鮮が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に際し、当時の徴用工に関して「強制徴用」という説明を盛り込めと強要したのはその流れの中のことだ。「未知数」などという表現で片付けられるものではない。

 現在の大韓民国憲法が採択されたのは、1987年10月29日のことだ。日韓請求権協定は1965年6月に締結されているから、現憲法が制の枠組みで、憲法制定以前の件をとやかく言うのは、法の不遡及という原則に反するのではないか。その辺の詳しいはなしは憲法学者の見解に譲るとしても、もともと条約というのは当事国の国内法に優越するのが国家間関係の大原則である。南鮮の政治も司法も、他国と条約やら協定を結べるレベルには程遠いというべきだ。

 日韓請求権協定では、南鮮族の補償義務は、南鮮政府が負うことになっている。つまり、この問題は外交問題ではなく、南鮮の国内問題だ。もっと詳しく言えば、青瓦台と南鮮司法の間の問題なのである。日本や日本企業が巻き込まれることはない。

 加藤産経新聞前ソウル支局長の公判で、「日韓関係の観点から善処を望む」とまでオフィシャルに介入した南鮮外交部は、この件についても放っておかないと思われるが、どちらに転んでも南鮮には巨大なブーメランが突き刺さる。南鮮憲法裁判所が違憲判決をすれば、南鮮は条約、協定を反故にする野蛮な未開国であることを国際社会に宣言するようなものだ。合憲判断が出れば、慰安婦や徴用工を含むすべての賠償請求は実質的にストップする。

 冒頭で興味深いと書いたのは、まさにそこなのだ。どちらの判断が出ても、南鮮は結果的に、自ら墓穴を掘ることになる。今からこの判断が待ち遠しい。


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[ 2015/12/23 07:45 ] 外交 | TB(0) | CM(13)
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