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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年12月18日

産経前ソウル支局長の無罪 ~ 譲歩では何も生まれない

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 朴槿恵の名誉を棄損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、南鮮司法は無罪を言い渡した。加藤氏は着席することも許されず、結局「無罪」という言葉を聞くまで、178分に渡って立たされっぱなしだったという。

 当然すぎる無罪判決なのだが、南鮮司法は最後っ屁も忘れていない。「言論の自由が無制限でないことを認識するように願う」と強調し、「検事が公訴した犯罪の構成要件に該当しないということであって、その行為が普遍妥当というわけではない」と指摘した。今後の参詣を含む日本メディアの報道を制約しようとするかのようだ。

加藤前産経新聞ソウル支局長
加藤前産経新聞ソウル支局長


 件の記事が産経電子版に掲載されたのが、2014年8月3日。2日後の5日に南鮮の保守団体といわれる者らが加藤氏を刑事告発し、そのまた2日後の7日、加藤氏は出国停止となった。在宅起訴は、約2か月後の10月8日。その後長きにわたって軟禁状態を受けた加藤氏が出国を許されたのは、今年の4月14日である。8か月以上にわたって加藤氏の自由を奪ったことは、南鮮司法の許しがたい罪だ。そんな背景がありながら、「お前の記事は普遍妥当ではない」と通告するのは、まるで居丈高に恩赦を与えるような態度である。

 時事伝では、韓国外務省当局者は「これまでの産経問題による負担が取り除かれただけに、今後、これが韓日関係改善の契機になることを期待する」と述べたという。馬鹿を言ってもらっては困る。この起訴自体が異常なのであり、南鮮側が日本に与えている負担は、仏像問題、徴用工問題、ユネスコの軍艦島問題など、数え上げたらきりがない。

 そのうえこの当局者は、「日本政府に対して、虚偽事実の報道が韓日関係に負担を与えることは今後絶対にあってはならないと強調した」と説明したそうだ。この当局者は、日本側に責任の一端を転嫁しようとしているのだ。

 考えてみれば、これが南鮮民族の限界なのかもしれない。結局のところ、彼らは常に被害者でなければ、社会構造を成り立たせられなないのだ。従って、加藤氏の問題は解決したとしても、日本と南鮮の問題は半永久的に続く。ノンフィクション作家の門田隆将氏は、「『譲歩では何も生まれない』ということを日本人はよく見ておくべきだ」とコメントしている。産経新聞と加藤前支局長は、毅然とした態度でこの裁判を乗りきり、微塵たりとも譲歩しなかった。日本人は、この対応を規範とすべきである。


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