河野洋平元衆議院議長が11日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題について、改めて「断ることができない強制性があった」などと述べた。
河野元議長「背後に強大な、圧倒的な権力を持った者がいて、甘言、あるいはだまして連れて行った。これはもう結果として断ることができない、本人の意思に反して連れて行かれたということは、言ってみれば強制性だった」
河野元議長は宮沢内閣の官房長官として、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた談話を発表したが、「談話自体では、国家として組織的に直接やったという文書が残っていなかったということを言った」とした上で、「絶対的な力を持つ軍が背後にいて、断ることができない。精神的にも、環境から見ても、強制と言うべき」と強調した。
河野元議長はまた、自民党総裁の時に当時の細川首相との間で今の衆議院の小選挙区制度を導入したことについて、「慚愧(ざんき)に堪えない。失敗だったと思っている」「有権者の選択肢がなくなってしまい、政治が民意から遠ざかってしまったのではないか」などと述べた。
それでは、ここで言う「官憲」とは何なのか。内閣外政審議室が河野談話発表時にまとめた記者会見の「想定問答」には、次のように書いてある。
「『官憲等』とは、軍人、巡査、面(当時の村)の職員などを指す。これらの者が慰安婦の募集の際に立ち会うなどして、強圧的な行為に加担するケースがあった」(中略)
そこで当然気になるのが、軍人はともかく当時の巡査、面職員らがどういう人たちだったかである。現代史家の秦郁彦氏によると、戦前・戦中の日本統治下の朝鮮半島の実情はこうだった。
「地方の巡査クラスはほとんど朝鮮人と言っていい。面の職員も当然そうだ」
だとすると、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもあることになる。(以上、抜粋)
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