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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年12月12日

テロ犯の実名報道に「嫌韓を煽ろうとしている」とは、どの口が言う?

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 靖國神社テロ事件の容疑者である全昶漢(チョン・チャンハン)が日本再入国時に逮捕されたが、全昶漢の実名や顔写真などが報道されていることに対し、青瓦台が日本政府に公式チャンネルを使って抗議した。南鮮では、「容疑者の個人情報公開に慎重を期している」そうで、日本ではあたりまえの「実名報道」(十分ではないが)が理解できない様子だ。

全昶漢


 この報道形態について、青瓦台が日本政府に抗議するのは、お門違いも甚だしい。日本の報道機関は政府のコントロール下にあるわけではないので、抗議されたところでできることもなく、またすべきこともない。表現の自由に極めて制約がある国と同じメカニズムを要求されても困るのだ。

 さて、南鮮では、この一連の報道について、「嫌韓の流れに火をつけようとしている」という意見もあるようだ。ここで南鮮世論が狙うのは、論点のすり替えであるように思う。南鮮民族は今まで、いわゆる慰安婦問題において、事実を差し置いた脚色つきのストーリーを仕立て上げ、反日意識を煽ってきた。それどころか、南鮮国内にとどまらず、国際社会を巻き込んでの歴史論争を企図し、世界に反日感情を植え付けようとしてきたのである。

 そういう過去の事実を棚に上げて、「日本の過剰な報道は嫌韓の煽り」と言われても、「どの口が?」というのが率直な感想だ。南鮮社会は、自国が日本帝国主義の被害側であるという大前提から抜けられず、自分たちが日本に対する加害者になるという想定ができないのだろう。仏像窃盗事件の問題にしても、犯罪を犯罪と認識できず、「もともと朝鮮のもの」という結論で国民が納得してしまう国なのだ。

 日本における嫌韓には、間違いなく拍車がかかる。現行犯逮捕ではないので、世論の要求とは裏腹に、全昶漢に対する刑罰は軽いもので済まされると思われる。しかし、刑罰が軽ければ軽いほど、一般的な日本人の不満は余計にたまっていく。この現象について責任を負うのは、南鮮国自身だ。


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