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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年11月26日

パリ同時多発テロの直後に「朝鮮のテロリスト」を肯定的に宣伝する、龍谷大の愚

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 新潟日報所属のしばき隊隊員、坂本秀樹報道部長(53)の話題で、ネットが沸騰している。「壇宿六(闇のキャンディ-ズ)」というアカウントから、新潟水俣病訴訟で原告の弁護団長を務める高島章氏を「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめればいいのに」などと何度も侮辱。正体がバレそうになったとみるや、酒のせいにして急にしおらしく謝罪し、証拠隠滅を図る始末だ。ちなみに、他のしばき隊やSEALDsメンバー同様に、私のツイッターアカウントは、坂本氏からブロックされている。新潟日報によれば、同社は氏の上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付になったそうだ。

 しばき隊の常套句は「仲良くしようぜ」だったはずである。彼らにとって、仲良くする相手は彼ら自身が選んだもののみに限られるようだ。「クソ馬鹿やろう」などという言葉が、言葉を操る報道機関の社員から出てくること自体が信じ難いが、彼らのような活動家にとって、明確な敵がいないと自らの存在価値を見いだせなくなるのだろう。その意味では、民主党や朝鮮族と同じである。

 朝鮮族と言えば、明確な敵は日本である。その敵の首を取った者は、テロリストであっても英雄視される。朝鮮族がどう考えようと彼らの自由だが、日本にはそんな民族のアイデンティティにシンパシーを感じ、自ら協力しようとする者や団体がいるから厄介だ。今回触れるのは、京都新聞のこの記事についてだ。

安重根の獄中遺墨、龍大に寄託 「日韓史考えるきっかけに」 : 京都新聞

 初代韓国統監の伊藤博文を射殺した韓国の独立運動家、安重根(アンジュングン)が処刑直前に書き残した遺墨が、広島県内の寺から、龍谷大(京都市伏見区)に寄託された。「獨(独)立」と書かれ、祖国と民族の独立を願う強い意思がうかがえる。安重根の評価をめぐり日韓両政府が応酬する中、同大学は「安の行動と思想を通じて日韓史を考えるきっかけにしたい」と話す。

 安重根は1909年10月26日に中国東北部のハルビン駅で伊藤を射殺。死刑判決を受け、10年3月26日に旅順の監獄で処刑された。安は処刑される前に獄中で多数の遺墨を残した。

 龍谷大によると、旅順監獄に勤めていた日本人の職員の中には、安に接するうちに尊敬や親しみの念を抱く人もいて、筆や紙を差し入れた。今回寄託された遺墨は安が看守の一人に贈ったとみられるという。

安重根の遺墨


 この看守は、実家だった広島県安芸高田市の願舩寺に遺墨を持ち帰り、所蔵してきたが、近年は劣化が進んでいた。安重根東洋平和研究センターがあり、遺墨や写真など安の関係資料を保管する龍谷大に寺が寄託することになった。

 遺墨は、「獨立」の横に、「庚戌(こうじゅつ)(1910年)二月 於旅順獄中 大韓國人 安重根書」と書かれ、安の手形が押されている。龍谷大は安が獄中で書こうとした「東洋平和論」を考える会議を7日に開催。出席した日韓中の研究者が同大を訪れ、遺墨を見学した。

 安重根東洋平和研究センターの李洙任センター長は「日本は安を『テロリスト』と非難し、韓国は祖国の英雄とたたえて互いにナショナリズムをあおっている。だが、安が本当に目指したのは、日韓中が独立国として対等な立場で協力し合う東洋平和だった。伊藤の射殺や、『英雄』の側面だけを見るのではなく、安重根を再検証することが、現代の日韓関係を考える上でも重要になる」と話す。

 龍谷大が寄託された安の遺墨は計4点になった。年2回、同大学でレプリカを展示する。


 「祖国と民族の独立を願う強い意思がうかがえる」などと書く京都新聞も、かなりの左傾具合である。そして、「安重根を再検証することが、現代の日韓関係を考える上で重要」という美辞麗句は、ただの看板に過ぎない。この「安重根東洋平和研究センター」の所属研究者のリストを見ると、この手の問題では超がつくほど名の知れた「戸塚悦朗」の名前があるのだ。今年5月、京丹後市にある米軍基地に侵入して警察に事情聴取を受けた、勝村誠の名前もある。この勝村は、コリア研究センター外部リンク副センター長という肩書も持つ。在日コリアン・マイノリティ人権センターの理事長、仲尾宏の名前もある。要するに、「安重根東洋平和研究センター」というのは、その手の人々の巣窟以外のなにものでもないのだ。

 パリ同時多発テロが起こり、時節柄、日本のみならず、国際社会が対テロで連帯するときである。竜谷大がこれみよがしにテロリストの遺墨なるものを譲り受けた記事が17日。パリがテロに襲われた直後だ。全く無神経にもほどがあるプレゼンテーションだが、テロリストを敬う者たちにとって、そんな一般常識や感受性を求めること自体が、不可能なのかもしれない。

 自称元慰安婦の職業売春婦が、日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って、米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同地裁に裁判管轄権は認められないとの理由で、原告の訴えは却下された。当然といえば当然な話だが、テロリストを英雄視する国の民族が、こういう動きをやめることはないだろう。最も憂うべきは、こういう勢力に進んで加担する日本人がいることだ。そういう者たちは、日本人ではなく「疑似日本人」とでも呼ぶべきである。


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