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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年11月14日

慰安婦問題は解決しない、嘘つきに対する謝罪も賠償も要らない

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 南鮮ソウル中央地裁が13日、自称元徴用工の南鮮人ら7人が新日鉄住金の前身である旧日本製鉄で働かされたとする訴訟で、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じる判決を下した。原告の請求は1億ウォン。司法は請求額を減額することもせず、原告の全面的な勝訴だ。

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 新日鉄住金は控訴する意向を示しているが、上級審に行っても恐らく結果は同じだろう。この判決は、南鮮司法の「徴用工問題は日韓請求権協定に含まれない」という宣言である。

 これに先立つ11日、南鮮の林聖男という官僚が慰安婦問題について、「(日韓請求権協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが政府の確固たる立場だ」と宣言している。林は、請求権協定に含まれないものとして、慰安婦、サハリン残留朝鮮人、朝鮮人原爆被爆者を上げている。少なくともこの3点について、南鮮が日本にたかる道を残しているという認識だ。

 問題を適当に提起し、「協定に含まれていない」と宣言すれば、日本というATMから金が出てくるという、至極単純なロジックだ。先の青瓦台の公式見解とこのロジックを知れば、慰安婦問題が解決するわけのない問題だと確信する。彼らはあくまで被害者であり、例えサハリンで拘留された朝鮮人がいたとしても、賠償の対象者は朝鮮人(当時日本人)を拘留したソ連ではなく、日本になる。ロシアには相手にしてもらえないから、日本にたかる。簡単な筋書きだ。

朴槿恵


 朴槿恵は、首脳会談で話し合われた慰安婦問題の妥結を求める協議に関し、「過去の傷を癒やすことができる決断を下さねばならない」、「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示し、被害者の名誉が回復され傷が癒やされることを期待する」と、日本側に政治決断を求めた。慰安婦という職業売春婦の「名誉回復」のために日本政府の公式な謝罪が必要であり、「傷を癒す」ためには賠償金をよこせという要求であることは、疑う余地もない。

 日本政府が「法的に解決済みという立場は全く変わりない」と断言している。つまり、朴槿恵は、交渉を「問題が解決できない方向」に持っていこうとしているのである。もっとも、日本政府も南鮮に対し、青瓦台が解決できない要求を突き付けている。挺対協が設置した、慰安婦像の撤去がそれだ。青瓦台が挺対協に逆らうことができないことを見越した要求だ。

 両国とも引かない。つまり、問題の解決は不可能である。このままでいいのだ。そもそも、慰安婦問題という政治イシューが、嘘の上に成り立っているのだから。嘘つきに謝罪も金も必要ない。


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[ 2015/11/14 07:58 ] 外交 | TB(0) | CM(13)
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