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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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国連はデマ拡散装置か!?

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 日本の児童ポルノなどの状況を視察するため来日した国連特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ(蘭)が先月26日、日本記者クラブで会見し、「(日本の)女子学生の13%が援助交際している」と発言した。

 国益より有効を優先することで知られる外務省も、ここで黙ってはいない。今月2日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に「数値の根拠を開示すべきだ」と抗議。OHCHRは「数値は公開情報から見つけた概算」であり、緊急に対応すべき事象だという点を強調するために言及したと釈明していたが、外務省はこの安直な釈明を拒否。発言撤回を求めていたが、ブキッキオ本人が発言を撤回する旨の書簡が、日本政府に届いたという。

援助交際13%「誤解を招くものだった」 国連特別報告者が日本政府に書簡 菅官房長官「発言撤回」との受け止め (産経)

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言したことについて、11日に特別報告者本人から「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。

 菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。


マオド・ド・ブーア・ブキッキオ


 日本の女子学生も、何の根拠もなく売春婦呼ばわりされては、たまったものではないだろう。ブキッキオの「女子学生の13%が援助交際」という発言は、日本の女子学生、ひいては日本の国家に対する侮辱であり、名誉棄損に当たる。外務省から抗議され、「数値は公開情報から見つけた概算」と釈明した時点で、ブキッキオ発言は正確な調査に基づいたものではないと認めたようなものだった。「ヤバくなったから早めに引いておこう」という短絡的な魂胆が見え隠れする。

 誤った情報というものは、発出されてから撤回されるまでの時間に、その誤報に騙される人を多数生む。朝日新聞の慰安婦報道がその典型例で、軍の強制連行というデマを報じてから撤回するまでの33年間で、日本は性奴隷を制度化していた国家というポジション ―― それも定位置 ―― に置かれてしまった。だから、地位のある者、社会的に影響力のある者の発言は、熟慮であれ浅慮であれ、非常に重いのだ。

 ブキッキオが所属する国連人権理事会は、2008年、人権状況に関する報告書の中で、慰安婦問題に関する完全な解決を日本政府に対し要求した組織だ。この要求の根拠は、間違いなく、1996年のクマラスワミ報告に基づいている。ブキッキオの「13%発言」も、クマラスワミ報告に何らかの影響を受けている可能性さえある。だが、このクマラスワミ報告の根拠は朝日新聞の誤報の上に成り立っていて、根拠が崩れた後も訂正されるどころか、問題提起すらされていない。つまり、国連とは、言ったもの勝ちの組織なのだ。極めて無責任で、かつ無礼だ。

 ブキッキオおよび国連人権理事会は、記者会見でも開いて、発言の撤回と謝罪をすべきである。デマを拡散させることに何ら責任を問われないなら、言われ損に泣き寝入りする人を増やすだけだ。


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[ 2015/11/12 07:16 ] 外交 | TB(0) | CM(9)
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