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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年11月05日

安倍総理が首脳会談で朴槿恵に突きつけた要求とは

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 支那の李克強首相が、安倍総理との首脳会談において、「歴史問題は中日関係の基礎と13億人の中国人民の感情に関わる」と発言した。自国の人民の感情など一顧だにせず、言論の自由も与えず、いまだに独裁政権の単一的価値観を押し付ける者が、よく言えたものだと呆れる。李克強は安倍総理に対し、「支那人民の気持ちに寄り添え」と要求するのだが、安倍総理が寄り添うべきは日本国民の感情であり、彼の国の人民の感情ではない。日本国民の感情など無視せよというのだから、議論は成り立つはずがない。

 朴槿恵も、李克強と同じことを安倍総理に要求した。朴は「慰安婦問題が両国関係改善の足かせになっている」とし、「被害者が受け入れ、国民が納得できる水準で早期に解決しなければならない」と安倍総理に対応を迫った。これに対し、安倍総理は「1965年時点で解決済み」との姿勢を改めて示した上で、「できるだけ早期の妥結を目指して交渉を加速させていこうということで一致をした」と発言。同時に、「両国間にはさまざまな懸案がある。日本として申し上げることはしっかりと申し上げながら、韓国側の対応を求めた」とした。

日韓首脳会談


 問題は、この「韓国側の対応」の中身だ。もっぱら、徴用工問題、産経新聞前ソウル支局長の公判問題などを示すという報道が多いようだが、もう少し具体性がある。或る情報ソースによれば、安倍総理は朴槿恵に対し、「慰安婦問題は二度と持ち出さない」という念書を要求し、朴の年内妥結の要求に関しては、「慰安婦像撤去がまず先だ」と突っぱねたとされる。「未来世代に障害を残すことはあってはならない」という総理の言葉は、この要求から出たものではないか。

 慰安婦像撤去の要求は、首脳会談の前日に行われた岸田・尹の外相会談でも提起されたようだと、聯合ニュースが伝えている。そもそも、日本大使館前の慰安婦像はウィーン条約違反であり、撤去が当然である。従って、撤去が当然であり、これを条件とすることには個人的に同意できない。ただ、この要求が南鮮側に与えた影響はかなり大きいと見られ、聯合は、「もし日本が軍隊慰安婦問題交渉過程で少女像などの設置中断や撤去を要求すれば相当な難航が予想される」と綴っている。

 TPPについても、南鮮の参加に対して協力を求められた安倍総理は、青瓦台が自ら実施している日本産水産物の輸入規制問題をまず先に解決しろと注文をつけたようだ。

 つまり、前提条件を設けない会談を要求した安倍総理が、会談で次々に要求をぶつけたということになる。南鮮側が得るものはほとんどなかった。これでは、朴は安倍総理との共同会見など開けるはずもない。交渉には応じると答えた安倍総理は、青瓦台の目の前に高いハードルを設置したかっこうになる。南鮮側がこのハードルをクリアしようと汗を流すのか、また火病を発して批判一辺倒になるのか、暫くは静観だ。


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