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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年10月23日
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国策としての洗脳 ~ 支那の「中共一神教」

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 昨日は、今後の支那が必要としている国として、日米英三国を取り上げた。オバマは珍しく語気強く、「中国に世界経済のルール書かせるわけにはいかない」と支那を名指しで無法者と断定し、TPPが支那包囲網であることを隠しもしなかった。環太平洋地域で締め出しをくらった支那にとって、頼みの綱はEUだ。今回の訪英は、米国に対して「お前等以外の選択肢もあるぞ」ということを見せつけるものになったのかもしれない。

 ただ、昨日のエントリーで複数の方からご指摘いただいた通り、諸手を挙げてキンペーを歓迎したキャメロン首相が「浮く」かたちとなったようだ。英国議会で演説の名誉を得た習だが、11分に渡る演説のなかで英国議員は一度も拍手せず、演説後の起立拍手もなかったようだ。

 演説の前、英下院のバーカウ議長が習を紹介しながら、「ここは民主化運動のシンボルであるミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史も立ったし、来月インドのナレンドラ・モディ首相が立つ予定だ」と言い、スー・チー女史を人権のシンボルとして、インドを世界最大の民主国家として持ち上げた上で、中国については「強い国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを望む」と述べたという(東亜日報より)。

 トイレの前で接遇するという珍場面も、ネットでは嘲笑の的となっている。

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 日本では言論NPOが参加した、日米中韓4カ国共同世論調査の結果が公表されている。「10年後のアジアでの支那の影響力」について、日米では「増大する」が52~60%だったのに対し、支那と南鮮では8割を超えている。

10年後のアジアでの中国の影響力


 また、「世界の中で責任有る行動が取れる国への評価」という設問で、「支那が責任ある行動を取る国」だと答えたのは、日本で14.9%、米国で34%だったのに対し、支那では90.1%、南鮮では70.6%もいるのである。レポートは、「韓国の国民に中に中国との関係を重要視する見方、つまり中国傾斜の傾向がはっきりと見られ始めた」と結んでいるが、南鮮などどうでも良い自分にとっては、支那の自信過剰のほうが奇異に感じられる。

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 支那には言論統制があり、共産党政権への批判は許されない。メディアもコントロールする中共は、人民の思想までコントロール、つまり洗脳している。恐らく、米国の冷遇や、習のパレードを「Free Tibet」という抗議が迎えたことも国内では報道されず、英国議会のシラけた空気も伝わらないだろう。自尊心を満足させるには、バッキンガム宮殿に宿泊したという事実だけでよいのだ。

 一神教は怖いと良く言われるが、支那は「中共教」しか認められていないようなものだ。「世界課題に責任がある行動が取れる国」として支那をあげるなど、ブラックジョークも甚だしい。先の大戦後、最も多くの自国民を殺したのが支那・中共なのだが、支那人はその事実を知らない。中共が正当化したものに、異論を挟む余地はなく、客観性も持ち得ない。改めて洗脳が怖いと知らされる結果である。同時に、南鮮族に「自由と民主主義」という価値観が度し難く欠如していることを示す結果としても、記憶に留めたい。


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