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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年10月21日

産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 ~ 産経以外のマスコミは何故抗議しないのか

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「被害者に名誉毀損の自覚があるのなら、“本人”から自ら訴えてほしい」

 産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏が朴槿恵の名誉を毀損したとして起訴され、ソウル中央地裁で開かれた論告求刑公判。加藤氏は落ち着いた口調でそう訴えた。“本人”とは、言うまでもなく、朴槿恵南鮮大統領を指している。

 南鮮検察は、加藤氏の訴えに答えるかたちか、「被害者は処罰を強く望んでいる」と、朴槿恵本人の心情を代弁している。朴は、今年2月、自民党の二階が訪韓した際に、「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と語っていた。処罰を望んでいるなら、二枚舌である。検察が勝手に忖度したなら、南鮮の司法のレベルの低さを物語るものだ。いずれにせよ、日本人の対韓感情は悪化することはあっても、改善に向かうことなどあり得ない。

 件の加藤氏の記事は、産経ニュース内でいまも閲覧可能となっている。恐らく、産経がこの記事をアーカイブ化して、閲覧不可能にすることはないだろう。今一度読んでいただきたい。この記事が青瓦台の怒りを買う意味が、今もって謎なのだ。


加藤達也


 南鮮当局が加藤氏の出国禁止措置を決定したのが2014年8月7日、出国禁止が解かれたのが翌15年の4月だから、加藤氏は約8ヵ月もの間、ソウルに軟禁されていたことになる。加藤氏が在宅起訴された翌日の昨年8月9日、菅官房長官は会見で、「民主国家としてあるまじき行為だ」と、南鮮側の対応を痛烈に批判した。それでも南鮮側はその軟禁措置を引き延ばし、問題を解消する意思を全く見せなかった。その後に展開したのが、外務省のサイトで南鮮との関係を紹介する説明から「基本的な価値を共有する」という文言を削除した件だ。南鮮は、民主主義国家でもなく、表現・報道の自由はなく、司法の独立などは絵に描いた餅だという、三行半だ。

 理解できないのは、産経以外の日本のマスコミの反応だ。各社はそれぞれ、事件と公判のことを“一応は”伝えている。しかし、それら報道の中に抗議の意思が読み取れるのは、産経新聞くらいだ。昨年10月、日本新聞協会は、新聞大会でこの事件に対する「抗議決議」を採択したが、まるで沙汰やみになったように、抗議はそれっきりである。産経を除くマスコミの報道態度は、いまや他人事というように意思表示がなく、ただ情報を流すのみだ。あたかも、GHQが発令した「検閲指針」にある「韓国に対する批判の禁止」という項目が、いまだに盲目的に踏襲・遵守されているかのようである。

 日韓関係がこじれれば、南鮮を非難するより日本に「歩み寄れ」と促すのが日本のマスコミである。雁首そろえて「消費増税の際には新聞にも軽減税率を」などという浅ましい要求をする以前に、ジャーナリズムへの冒涜であるこの件に関し、南鮮司法と、それを意図的に放置している青瓦台を痛烈に批判したらどうなのか。表現・報道の自由を戦ってでも守るのが、ジャーナリズムの根幹であり、ジャーナリストの矜持ではないのか。


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