安倍政権支持率上昇 ～ 政治家もメディアも、「民意」ということばを軽々しく使うべからず

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　テレビ朝日が10月17･18日の週末に実施した、政治意識の世論調査結果が、報道ステーションのサイトで公表された。出てきたものは、テレ朝および報ステにとっては見るも無残な結果だ。安倍内閣の支持率は、前月から5.1ポイントも増加し、42.2%。不支持率は逆に前月から4.4ポイントも下げた41.0%である。

　報道ステーションといえば、テレ朝の看板番組で、各テレビ局の報道番組のなかでも「反安倍」の急先鋒的な存在だ。私は報ステはあまり見ない方だが、コメンテーターに政権批判を語らせ、それに古館が乗っかるというお約束的な手法を繰り返す様を何度も見ている。その手法は、コメンテーターが一般市民に変わっても同じ。兎に角、安倍政権を批判するという姿勢は一貫している。

　実は、安倍政権の支持率が上昇しているのは、テレ朝に限った事ではない。最近発表された報道各社の世論調査では、政権支持率は軒並み上昇。皮肉なことに、下げたのは安倍政権に唯一といっていいほど宥和的な産経（とFNN）だけである。個別面談方式を採用していることから、私が最も信頼性が高いと思っている辛口の時事でさえ、政権支持率は前月から伸び、ほぼ40%に届く結果となっている。

	支持する	前月比
テレビ朝日	42.2	+5.1
時事通信	39.8	+1.3
NHK	43.0	±0
共同	44.8	+5.9
読売	46.0	+5.0
FNN・産経	42.6	-0.9
日経	38.0	+2.0

　その他、各社の政党支持率調査では、テレ朝なの44.2%を筆頭に、自民党が支持率を上げる傾向が共通し、一強多弱の様相が更に色濃くなった。

　平和安全法制にかかわるメディアの反政府宣伝工作は、昨年末の特定秘密保護法に続く大キャンペーンだった。今回はSEALDsという恰好の広告塔が登場し、左派メディアは彼等を持て囃し、あたかも平和安全法制に反対することが国民の総意であるかのように伝えた。

　野党は、「戦争法案」などという宣伝文句を掲げ、この法案に反対する行動を後押しするのが「民意」であると喧伝した。民意が法案反対の後押しをするなら、安倍政権の支持率は急落し、自民党も支持率を落とし、危機感を持っただろう。実際、FNN・産経の調査で政権支持率が僅かな減少に留まったことを、産経は「与党幹部からは「ほっとした」と安堵の声が漏れた」と報じている。

　我々ブロガーもたまに使い方を間違うのが、この「民意」ということばである。ジャーナリストは情報伝達のプロであるから、この「民意」ということばの使い方には慎重だ。しかし、その慎重さが時に、ことばを明瞭に使わず、他の表現・言い回しを駆使することによって、一方の結論があたかも「民意」であるかのように報道する。テレ朝の報ステなどは、まさにその典型だ。

　更に悪いのは政治家の方で、国会前のデモが国民の総意であるように訴え、法案を廃案にせよと迫った。挙句の果てが、参院での鴻池委員長の拉致監禁や、小西洋之のダイブのような形で現れた。世論調査結果は、反対に、民主党のような政党には極めて冷淡であることを示している。一度政権を担当した経験があるにもかかわらず、空想的平和論にしがみつき、現実問題に対応する策が出せない政党に対するNOの意見が圧倒的なのだ。共産党は首尾一貫した姿勢が評価され、支持率は僅かに上昇している。しかし、示す数字はどうみても政権を担えるレンジからは程遠い。

　民意ということばを軽々に使うべきではない。平和安全法制への反対が民意であると力説した政党に支持が集まらなかったことを見れば、彼等が言っていたことはほぼ嘘だということになる。泡沫野党は、その党の見解が民意であるというような嘘は言わない事だ。