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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年10月18日

「アベ政治を許さない」というクリアファイルを職場に持ち込む、北教組の非常識

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 私は高校卒業まで北海道で育ったけれど、記憶は既に鮮明ではないものの、学校行事で日の丸を掲揚した覚えがない。入学式や卒業式で君が代を歌ったかどうかも定かではないのだけれど、兎に角学校では、国旗とか国歌の存在や、それらに対する意識が希薄だったことは間違いない。

 北海道教職員組合(北教組)は、近年の組織率は30%台だそうだが、「管理職を除いた小中学校の教諭では7~8割が組合員」と言われ、その活動もかなり過激である。2008年、機関紙「北教」で、「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と掲載し、世間を唖然とさせた。こんな教師に教えられる生徒が可哀想と良く聴くのだけれど、私もその「可哀想な生徒のひとり」だったのである。

 その北海道で、教職員組合が「アベ政治を許さない」とプリントされたクリアファイルを制作し、配布していたことが問題になっている。以下は朝日新聞の記事だ。

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校 (朝日新聞)

 北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。

 自民党道議が9月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月14日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など1681校に調査票を配った。

 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

 道教委は、クリアファイルの配布が教職員に禁じられた政治的行為のうち「特定の内閣を支持またはこれに反対すること」(人事院規則)に当たる可能性があるとみている。机上に置くことは人事院規則違反ではないものの、「児童生徒らの目に触れ、誤解される恐れがある」と問題視している。

 北海道高等学校教職員組合連合会(札幌市中央区)はクリアファイルの作製を認めた上で、「組合活動として組合員だけに配った。校内での掲示や配布は指示していない」と説明。道教委に対し、15日付で調査中止を求めた。

 クリアファイルにある文言は、俳人の金子兜太さんが揮毫(きごう)。各地の市民集会などで、プラカードやポスターなどに使われている。

 道内の市教委の男性職員は「こんな調査は初めて。クリアファイルを持っていたら法令違反なのか」と戸惑う。50代の男性教員は「調査には驚いた。まるで監視社会だ」と話した。(花野雄太、松本理恵子、青木美希)

     ◇

 〈広田照幸・日大教授(教育社会学)の話〉 教育委員会はまず、禁じられる政治的行為の例を教職員に周知するべきで、今回の件に関わった人の氏名まで報告させる調査は不適切だ。選挙権年齢の引き下げに伴い、主権者教育を進めるためには、教員自身が社会に関心や知識を持つことがより必要になる。このような調査は、現場を萎縮させ、ものを考えない教員を増やしてしまう恐れがある。

安倍政治を許さない クリアファイル


 この一件を記者を3名も投入して取材させ、書かせるとは並々ならぬ力の入れようだ。その上、記事の末尾に御用学者を登場させ、教育委員会の措置を批判させている。この広田照幸という人物は、『日の丸君が代問題を、「君が代の伴奏を強制する行為は個人の思想を規制しておらず、伴奏拒否は単なる職務命令違反である」という判決に対し、キリシタン弾圧と同次元であると主張している』学者だという。(Amazonレビューからのコピペ) 予め結論を決めておき、学者に喋らせてその結論の信憑性を増大させるという、よくメディアが使う手法だ。

 そもそも、このような調査を「教育現場を委縮させる」と批判するのは論点のすり替えだろう。道教委の論点は、「人事院規則で禁止されている公務員の政治的行為に当たる可能性がある」という点だ。「アベ政治を許さない」とプリントされたクリアファイルを配布することが、「特定の政権に反対する政治的行為に当たる可能性がある」と見做すのは、社会通念上、当然の成り行きと思われる。

 北教組側は、「調査は組合活動への不当な介入で、教職員に密告、相互監視を奨励しかねないもの」と反発しているが、ルールを破っておきながら、反対に開き直って反発しているようにしか聞こえない。

 組合活動だかなんだか知らないが、職場にこういうものを持ち込むこと自体、世間の常識から外れている。政治的主張を持つのは自由で、また、それを表現するのも自由だが、時と場合というものを考えることを、彼等は必要だと認識していないのだろう。こんな人々が子供たちを教えるという「ふるえる現実」を、メディアは真っ当な論説で広めるべきだし、政治家も看過すべきではない。


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