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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年10月17日

志位共産党委員長、「日米安保容認」「自衛隊の活用」という二枚舌

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 共産党の志位委員長が、昨日、日本外国特派員協会で会見し、「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党の綱領で掲げた「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」などの基本政策を凍結すると発言した。

志位和夫


 いま安倍政権が行っている政治の特徴を一言でいうならば、国家の暴走によって、「個人の尊厳」を踏みにじる政治と特徴づけることができるのではないでしょうか。それは戦争法でも、沖縄問題でも、原発問題でも、労働問題でも、税と社会保障の問題でも、あらゆる問題で言えることです。(講演より)


 はて、安倍政権を『「個人の尊厳」を踏みにじる政治』と定義する志位委員長に、日本国民ひとりひとりの個人の思いを代弁する資格があるのか。私は私の代弁者として、志位を選ばない。平和安全法制でも原発でも労働問題でもなんでも、政権によって私個人の尊厳が踏みにじられた覚えはない。共産党が代弁する個人の存在とは、共産党員と共産党を支持する者に限られる。有権者は民主主義の根幹を成す選挙で安倍政権を選択し、支持率もひと頃より下がったとはいえ、平和安全法制を「戦争法案」と叫んで民意を煽ろうとした者たちが期待した「支持率急降下」は実現していない。

なぜ「国民連合政府」か 外国特派員協会 志位委員長大いに語る(しんぶん赤旗)

 「国民連合政府では、自衛隊や日米安保条約はどのように取り扱うのか」との質問にたいし志位氏は、「私たちは『安保条約廃棄』という方針ですが、『政府』の対応としては『凍結』することになります。『凍結』とは、戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応するということです」と回答。自衛隊は、改悪前の自衛隊法で運用されることになり、日米安保条約も現行条約の枠内で対応することになると答えました。


 かつて旧社会党は、自社さ政権で神輿に乗せられた際、「自衛隊合憲」「日米安保堅持」という政策の大転換を行い、その後の衰退を招いた。自社さ政権は政治の妥協の産物だったが、その妥協に最も拒否感を露わにしたのは、他ならぬ社会党の支持層だった。党の理念を示す綱領を脇に置き、政策の大転換を行うというのは、党の存在価値自体を貶めるものなのだ。

 共産党は、現行憲法の全条項を守り、生かす言っている。であるならば、彼等は自衛隊違憲論を守りとおすべきだ。自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法条文からすれば違憲の存在だ。これを、共産党は極めて原理的に主張し続けてきた。日米安保は集団的自衛権のひとつのかたちであり、その集団的自衛権行使を認めないと言ってきた共産党が、日米安保の維持を公言するようでは辻褄が合わない。それらの主張を隠し、「国民連合政府」なるものを打ち立てようとするなら、別に共産党でなくでも誰が政権を担っても同じなのだ。

 国民連合政府なるものを提唱するのであれば、共産党はまず、党の綱領を書き換えるべきである。


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