朝日新聞慰安婦報道を糺す裁判が始まった

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　現在、心ある日本人が最も激している問題が、支那の「“いわゆる”南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録だ。ユネスコは、同時に申請された慰安婦関連資料の記憶遺産登録は承認されなかったが、こちらも時間の問題だという。既に、支那と南朝鮮両国が、この問題で手を組むことに合意したそうで、二年後の登録は既定路線となっているようだ。そ

　政府はユネスコ分担金の停止・削減検討を公言したが、これは対抗措置のひとつであり、全てではない。議決が支那、朝鮮に利する状況にあり、日本が有効な影響力を発揮できない状況にあるなら、他の手も講ずるべきだ。南京事件は東京裁判でのでっち上げを中共が脚色を加えたもの。一方、慰安婦問題の出所は朝日新聞である。元を断つという意味においては、朝日新聞の記事が事実を曲げた物語であることを、広く国内外に示すことで、僅かかもしれないが、登録阻止の要因にはなり得る。

　昨日14日、約8700人が朝日新聞を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた裁判の第1回口頭弁論が、東京地裁で開かれた。原告団長は、保守の知性の代表でもある渡部昇一上智大名誉教授。意見陳述で、「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と述べた。1人1万円の損害賠償など、お飾りに過ぎない。本質的には、日本の名誉を回復する緒戦である。

記者会見する原告団長の渡部昇一上智大名誉教授ら（今年1月）

　産経新聞が報じている通り、「損害賠償請求には原告に具体的な利益侵害があった必要がある」。実害などいくらでもあると思うが、朝日新聞側は「実害はなかった」と却下を求めているそうだ。「70年以上前の戦時下についての報道が、原告や国民の社会的評価を低下させたとはいえない」というのが朝日の主張である。

　まず、70年前の戦時下についての報道という定義は、朝日側のすり替えだ。ネタは70年前を舞台にした捏造で、朝日はつい最近までこの関連報道で日本を貶め続けてきた。記事を誤りとしたのは昨年の8月である。その結果として出てきたのが、支那による慰安婦関連文書の記憶遺産申請であることを考えれば、朝日の言い逃れは実に姑息だ。

　国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告は、当時存在した慰安所を旧日本軍による性奴隷制に基いたものとし、自称元慰安婦たちに原状回復と賠償を行うことを求めたものだが、この報告書は、多分に吉田清治の証言を基礎として書かれている。朝日新聞が吉田証言を重用し、慰安婦キャンペーンをはらなければ起こらなかったことと言って良いはずだ。

「アメリカの従軍慰安婦像が建っている街にいって、建てさせようとしている人に私の新聞記事のインチキ記事に基づいていると（謝ればいい）。韓国の朴槿恵（パク・クネ）や中国の習近平でもいい。お宅の従軍慰安婦は、私の新聞のインチキ記事によるものだからやめてくださいと言えば、やめざるをえない。日本人が悪いことをやったら謝るというのは最初の発想。しかし（朝日新聞が国民に）謝らないから、われわれは訴訟を起こした」

　渡部昇一先生はこう語った。まさに心ある国民の代弁といえるだろう。ことは裁判であるので、判決がどうこうという話は時期尚早だと思われる。しかし、「実害はなかった」などと一分の反省も見せない朝日には、社会的制裁が必要だ。司法には国内だけでなく、国際世界を俯瞰し、朝日の慰安婦報道がもたらした「実害」を考慮した判決を望む。