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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年10月10日

「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録 ~ 日本人は我が国が戦時下にあることを認識せよ

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 昨日、ノーベル平和賞が発表され、チュニジアの民主化運動団体「チュニジア国民対話カルテット」が選出された。生理学・医学賞、物理学賞の連続受賞で湧きたつ日本だが、憲法九条が平和賞を受賞してしまえば、この良い雰囲気に水を注す。村上春樹はまたもや文学賞を逃し、ハルキストもさぞ残念だろうが、彼に大江健三郎と同じ道を歩んでもらっても、また困る。まぁよい“おさまり方”ではなかっただろうか。

 憲法九条に平和賞をと活動する団体は、本気で受賞を期待していたようだ。200人規模の記者会見場をおさえ、受賞コメントも用意していたという。安倍総理は、10日の閣議の前の写真撮影時に、ノーベル賞は「結構、政治的なんだよね」と語っていたそうだが、「九条ノーベル平和賞」はまさに憲法九条の政治利用と言うしかない。

 政治利用されるのはノーベル賞だけではなく、ユネスコ世界遺産も同様だ。本来、普遍的価値を絶対の前提としなければならないユネスコが、外交の主戦場となっている。少し前の「明治の産業革命遺産」の登録を巡る動きの中で、南鮮が登録に「強制労働を強制」したことも、ユネスコを舞台として外交戦が展開されている例証だ。そして、この外交戦は、支那が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録されたことで、新たなステージに入った。

「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査 (産経)

 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利70周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。

 日本政府は中国からの2件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。

 中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造(ねつぞう)が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真-などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。

 一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との2件の登録という最悪の事態は回避。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。(以上、抜粋)


南京捏造記念館
南京捏造記念館


 慰安婦問題と同様に、この“いわゆる”南京大虐殺というのも、朝日新聞がせっせと輸出した毀日事案だ。南京事件は、戦後、連合国側による日本に対する報復材料として、東京裁判で唐突に提起された問題である。南京入城の際、連合国側の記者も取材を行っていたが、「虐殺」の件など一切報じていない。連合国側が、ナチスのユダヤ人虐殺に比類する日本の悪行を物色し、結果として持ち出して来たのが「南京事件」の本質である。

 1971年、本多勝一が朝日新聞に連載を始めた「中国の旅」によって日本でも広く知られるようになった。平頂山事件、万人坑、南京、三光政策という4部で構成されたこの連載とともに、朝日は週刊朝日、朝日ジャーナル、アサヒグラフ等の媒体を総動員し、日本の世論を誘導した。山本七平は、この朝日の大反日キャンペーンで舞い上がった世論を、「本多勝一記者の『中国の旅』がまき起こした集団ヒステリー状態」と表現したという。

 外務省は報道官談話として、「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と発表した。この談話は、外務省のサイトではいまだ掲載されていない。そもそも、「明治の産業革命遺産」登録の際、南鮮の攻撃を交わし切れず、「forced to work」という表現で“手打ち”するような省庁に、この問題に関する対処を安心して任せられるとは思えない。

 これは、銃火器を用いない戦争だ。先の大戦の最大の失敗は、戦争に負けたということである。ならば、いかなる手段を使ってでも、この戦争に勝つことを使命としなければならない。54億3270万円にのぼるユネスコ関連拠出金を凍結する云々もその手段のひとつだろうが、国連も支那も、「話し合い」で解決するなどという手段など通用する相手ではない。金を撒いてでも、この登録を阻止すべきだ。

 ユネスコの正式名称は、国際連合教育科学文化機関である。その名の通り、戦勝国の利益を最大限担保する国連の一機関なのだ。反日国家が政治利用の場としてユネスコを使うなら、我が国はその場でも勝利するために、ヒト・モノ・カネを総動員すべきだ。


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