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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年09月24日

自己決定権 ~ 国連で沖縄独立の意思を表明した翁長知事の愚行

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 国連で演説するのに、ご自身も支援者も、もっと精巧なカツラを用意すればよかったのに、と思うのだが、まあご本人にとっては余計なお世話だろう。しかし、翁長演説の内容に関しては、日本国民としてひと言もふた言も申さねばならぬ。

翁長


 「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています」

 加盟国の外交官らが集まる国連欧州本部の会議場に、翁長氏の英語のスピーチが響いた。「沖縄の米軍基地は、米軍に強制接収されてできた」「日本政府はすべての選挙で示された民意を一顧だにせず、新基地建設作業を強行しようとしている」。2分間の発言枠の中で、翁長氏は沖縄の基地負担の状況を説明し、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。

 国連人権理事会は、あらゆるテーマの人権問題を扱う国連機構内の政府間組織。翁長氏が出席したのは、総合的なテーマを扱う定例会合だ。今回は発言権を持つ約80のNGOが2分ずつ主張を述べる中に交じり、翁長氏も発言。日本の知事のスピーチは異例だ。

 会合への出席は、翁長氏を支える市民団体や学者、企業関係者らで作るグループが半年以上前から準備してきた。翁長氏が正式に打診されたのは7月下旬。乗り気だったという。

 翁長氏の背中を押したのは、二つの「失望」だ。今年5~6月に訪れた米国で、政府当局者や上下両院議員に辺野古移設反対を訴えたものの、「辺野古移設は唯一の解決策」という答えばかり返ってきた。8~9月には政府と1カ月間の集中協議に臨んだが、菅義偉官房長官らは譲歩の姿勢を一切見せなかった。

 不信感を募らせた翁長氏は日米を飛び越え、国際社会に訴えることを決意。今回の発言で、両政府の態度を「ネグレクト」と表現した。日本語訳は「ないがしろ」。「無視する」というだけでなく、「責任や義務を果たさずに」という意味合いも持たせた。スイスへの機中で辞書で一語ずつニュアンスを確かめ、この言葉を2度盛り込んだ。(朝日新聞:「国連で「辺野古ノー」 翁長知事、国際社会にアピール」より抜粋)


 朝日の記事は、この翁長の恥ずべき演説に至った背景に「中央政府の冷たさ」があったという意味を込めている。民意を無視して高圧的に移設工事を進めようとする「強硬な政府」を印象付けようとする底意が見える。自民党沖縄県連の幹事長を務め、県議時代には辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった事実は、まるで無視だ。

 この沖縄基地問題は「極めてドメスティック」な政治イシューであり、国家間で協議するとすれば米国を除いては他にない。他国には全く関係のない問題なのだ。それをいきなり国連という場に持ち出し、あたかも国連へ仲裁を求めるような行動は、常軌を逸した愚の骨頂と表現する以外にない。夫婦喧嘩をした夫か妻かが、その内容を町内会の会合で訴えるようなものではないか。とんだ恥さらしである。

政府の対応を「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるか」と非難。聞き手に「辺野古の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。(以上、共同)


 あたかも、支那に対する批判であるかのようだが、これはまさしく我が国の政府にあてられた批判である。翁長は、安倍政権が「自由、平等、人権、民主主義を守らない」政権であると批判しているのだ。この沖縄県知事の脳内は、完全にイカれている。

翁長


「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています」

 
 自己決定権とは、八重山日報編集長の仲新城誠氏がIRONNAで「沖縄の反基地活動家やマスコミが「沖縄には独立する権利がある」という文脈で盛んに使う言葉」と解説しているが、まさに沖縄のことは沖縄県が決めるという意味で使ったと思われる。翁長の「中央政府の言いなりにはならぬ」という決意表明であり、琉球独立に対する意思を込めたのだ。

 翁長の沖縄における人権侵害という問題提起は、その翌日、沖縄の国士、我那覇真子さんによって明確に否定された。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」という明確な指摘は、沖縄の現状を正確に表現したものだ。少なくとも、国連の人権理事会が、翁長の一方的な主張だけでなく、両論が存在するということを認識しただけでも貴重な発言だ。

 日本は民主主義国家であり、沖縄県民も民主主義を享受している。翁長が県知事に選出されたのは、間違いなく民主主義という仕組みを利用してのことであるから、翁長の「民主主義を守れない国」というのは明らかに自己否定だ。選挙というシステムがある以上は、翁長の存在は認めざるを得ない。しかし、民主主義にはリコールもあり、訴訟もあり、最終的には次期沖縄県知事選がある。翁長が知事の地位に存在する限り、沖縄と本土の精神的な対立は深まるばかりだ。


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