議会制民主主義における民意の反映とは「選挙の結果」だ

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　安全保障関連法が19日未明、参院本会議で可決、成立した。各種メディアが「戦後の大転換点」と評しているが、まさに大転換である。もちろん、良い方向への転換だ。

　この、世界では当たり前の法整備に、通常国会開会後のほぼすべてのエネルギーが費やされたと言っても過言ではない。参院での終盤での肉弾戦は、我が国の国会に「話し合いが通じない議員」が多数存在することを国民に示し、そういう議員らは、話し合いを実力行使で封殺するという、まさに悪意を持つ隣国のような態度を隠しもしなかった。まさに、安保関連法が必要であることを、身を持って示した格好となる。

　参院本会議における野党の醜態も、品性の欠片すらなく、目を覆いたくなるような幼稚さだった。山本太郎の時代遅れの牛歩ももちろんだが、参院平和安全法制特別委の鴻池委員長に対する問責決議案の趣旨説明で、議長の制止も無視して延々と演説を続けた小西洋之は、前日のダイブに続き、非常識が人間の衣をまとったような存在であることを自ら示した。法案には賛否があってしかるべきだが、こういう議員を国会に送ることで、国の在り方に関する議論が、タブロイドの芸能関連記事のような陳腐なものになってしまう。選挙区の有権者には、彼らの姿をしっかり御認識いただきたい。

　この安保法案成立を受け、今回の参院特別委で肉弾戦の先鋒を担った福山哲郎は、こう語っている。

　民主党の福山哲郎元官房副長官は１９日未明、安全保障関連法が成立したことについて、「数がすべてなら議論も民意もいらなくなる。そういう今の政治に、議会人として残念に思った」と述べた。国会内で記者団に答えた。（以上、産経）

　福山（陳）は、議会人として残念に思うことがあるとすれば、多数決より自らの暴力行為が先に来るべきだろう。発言の趣旨は、安倍政権が民意を数の論理で無視したということである。しかし、議会制民主主義における民意とは選挙の結果であり、世論調査の結果でもなければ、国会前に集うごく一部の国民の声でもない。

　民主党にとっての解は、選挙に勝つということである。2009年、彼等は実際に選挙に勝利し、果実を味わった。もしもう一度政権に返り咲きたいと思うのであれば、今回のようなピケ、バリケード、女性議員をつかったセクハラ冤罪、自民党女性議員に対する暴力行為を、彼等自身が総括し、本当に民意にそった行動だったのかを自省すべきである。そういった一連の行動を見る限り、民主党にはいまのところ、政権奪還の意思は微塵も感じられない。

　安全保障関連法の成立を歓迎する。