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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年09月10日

平和安保法案を「人殺し法案」と内政干渉する辛淑玉と、それを躊躇なく掲載する東京新聞の企業倫理

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 「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」の発言で世間の失笑を買った、法大教授の自称政治学者、山口二郎。民主党を礼賛した時から今に至るまで、イタすぎるキャラクターを恥ずかしげもなく世に晒している人物だが、山口の妄言はその後も続いている。一昨日のツイッターでは、このように呟いた。


 「俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせる」などというチンピラまがいの発言が政治学者から出てくるとは、こちらの方が呆れて放心してしまいそうになる。この「ひどい目」とは一体何を指すのだろうか。確かに我々国民は、2012年12月、数の力を持っていた民主党という時の権力者に引導を渡した。しかし、誰も「民主党をひどい目にあわせてやる」とは言っていない。学者なら、自分の運動に陶酔せずに、国語力を駆使したら如何だろうか。

 山口のような極左学者と共闘する生慮ックの中に、日本在住の外国勢力も含まれている。代表的なのが「のりこえねっと」。その共同代表で、保守派には超がつくほど有名な辛淑玉の主張が、東京新聞に掲載された。東京新聞が辛淑玉の主張を丸呑みし、論説として掲載したのである。

【私説・論説室から】 憲法は日本人だけのものか (東京新聞)

 「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案の廃案を求め、群衆が国会前を埋め尽くした八月三十日。人垣の中に民族差別に反対する市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉さんの姿があった。両手で掲げた大きなカードにはこう書かれていた。

 「日本は、私の故郷です。在日として、人殺し法案に反対します!」

 在日コリアンらを標的に「殺せ!」「日本からたたき出せ!」と口汚く攻撃する人と闘うことと、安保法案に反対することの根っこは同じだと辛さんは言う。日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに、在日コリアンら外国人は真っ先に邪魔もの扱いされるだろう。「互いを殺し尽くすまでやるのが戦争。私たちは祖国からも日本からも殺される」。辛さんの言葉を思い出す。不戦を誓った憲法には在日の人々の生存もかかっているのだ。

 法案に反対する著名人のスピーチに気になる表現を感じたことがある。その人は「私たち日本人の中に憲法がある」と言った。だが在日の友人はつぶやく。デモで「日本人」とか「国民」という言葉を聞くと怖くなる、と。

 敏感な友人は、何げない言葉にもナショナリズムの芽を感じたのだろう。言うまでもない。憲法は、多くの権利を在日外国人にも保障する。日本人だけの宝ではない。日本に生きるすべての人のためにある。 (佐藤直子)


辛淑玉
辛淑玉


 「「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案」と書き出す時点で、東京新聞論説委員である佐藤直子の悪意は丸見えだ。それ以上に看過できないのは、辛の「在日として、人殺し法案に反対します!」という文言だ。戦争法案というレッテル貼りでさえ、著しく法案の本質を曲げることばだが、「人殺し法案」とは一体どういう意味か。この論が通るなら、自衛権を有し、自国軍を持っている国家は、すべて人殺し国家になってしまうではないか。そもそも、このような曲解した呼称を何の躊躇もなく掲載する東京新聞の社会的責任は、問われなくても良いものなのだろうか。

 辛淑玉は反日活動家である。ネットを検索すれば、反日発言は溢れるほど出てくるし、国士である酒たまねぎやのご主人がまとめた「辛淑玉発言集」を一読すれば反吐が出そうになるほどだ。

「最近、あちこちで(日本人に)文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。そうすると、『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。(笑い)。だけど、アイツ働かないからな(笑い)」



「私は改憲論者。第1章の天皇制はなくすべきだ。あれがある限り日本は自立できない。9条は時代を最も反映した条文だ。武力を放棄して口で、つまり外交で国を守れということだ。腐った男のなれの果てが家庭内暴力。腐った国家のなれの果てが軍事力行使。日本人にはこの憲法はもったいなすぎるかも」


 こういう発言の主を、いかにも弱者のための運動家のように見せかけ、主張のために紙面を割く東京新聞の倫理観のなさたるや、目を覆いたくなるほどだ。

 さて、東京新聞の「憲法は日本人だけのものか」という問いに答えるなら、躊躇なく「そうですよ」と答える。我が国の憲法が対象氏としているのは日本国民であり、「その他の国籍を持つ日本在住の者」という表現など、私が知る限り、一度も出てこない。憲法第十条には、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とあり、その根拠は国籍法に依る。"在日"というアイデンティティを売りにしている辛淑玉は日本国民ではないので、日本国民と「区別」されるのは当然なのだ。この「区別」を「差別」と恣意的に変換するから、ことがややこしくなる。

 仮に、我々日本人が支那に住み、中共に「憲法は我々在支のものでもある」などと活動したら、即刻拘束されるだろう。東京新聞の佐藤直子の言うように、「日本に生きるすべての人のためにある」のならば、それは「憲法解釈の変更」である。集団的自衛権の行使容認という憲法解釈を批判しながら、勝手に外国人のための憲法などという解釈をするのは、言論機関として如何なものか。

 日本国憲法は、間違いなく、日本国民のものである。在日といえども、外国人に干渉される謂われはない。「人殺し法案」という表現など、もってのほかだ。


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