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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年09月05日

「歴史の真実は隠せない」という朴槿恵の「歴史」に、日本が付き合う必要はない

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 拙ブログでも度々採りあげている米世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターが、9月2日、How Asia-Pacific Publics See Each Other and Their National Leadersというレポートを掲載した。直訳すれば、「アジア太平洋地域の民衆は、お互いの国と政治リーダーをどう見ているか」ということになるだろうか。この世論調査で、またも興味深い結果が出ている。

 日本、中国、インド、韓国というアジア主要4か国に対する好感度を調査したが、日本が平均71%で最も高く、次いで中国(57%)、インド(51%)、韓国(47%)という結果。主要4か国とは、この地域の経済規模で選定したものだろうが、相変わらず日本に対する高感度は高い。

pew research


 国別の日本に対する好感度を比較すると、さらに興味深い。マレーシア、ベトナム、フィリピン、豪州などは軒並み8割以上の好感度を示すが、支那に近いパキスタンになると5割を割り、南鮮は25%、支那は12%と最低だ。インドの人々はかなり辛い採点をしているようだが、それでも他の3国と比較すれば日本の好感度は高い。

Asia-Heat-Map.png


 日本に高い好感度を示すマレーシア、ベトナム、フィリピン、豪州などは、東京裁判史観によれば、すべて先の大戦で日本が侵略したとされる国々である。それら4国には及ばないが、同じく日本が侵略したとされるインドネシアも、71%と高い好感度を示す。侵略か開放かの議論は一旦脇に置くとしても、日本は70年前の記憶と歴史を、これらの国々との間で克服していることの証左である。

 一方で、歴史に固執する国々の日本に対する評価は、支那が12%、南朝鮮が25%と、突出して低い。最近、「韓国の反日は政治とメディアと日本大使館前だけ」という言説がまことしやかに流布されているが、この数字はその言説を明確に否定している。

 いつまでたっても、どこへ行っても反日なのだ。下記は、支那を訪問し、日本人として戦った戦争にもかかわらず、その戦争を抗日戦争とし、勝利を祝う記念式典に出席するという、なんとも辻褄が合わないことをしでかした朴槿恵のインタビューを報じる記事だ。

「歴史は永遠に残る」=日本念頭、正しい認識要求―韓国大統領

 【上海時事】韓国の朴槿恵大統領は、4日付の中国紙・人民日報に掲載された書面インタビューで、日本を念頭に「歴史は永遠に残るものだ」と述べ、正しく歴史を認識するよう求めた。
 
 朴大統領は「現在、北東アジアで生じている葛藤、対立を平和と協力の秩序に変えるには、域内国家間で、正しい歴史認識を土台に、新しい未来に向かう共同の努力が必要だ」と指摘。「歴史を認めようとしないのは、手のひらで天を隠すのと同じだ」と語り、歴史の真実は隠せないとの考えを表明した。
 朴大統領は中韓首脳会談という公式の場では日本を刺激する発言は控えたが、メディアとのインタビューで「対日共闘」に応じた形だ。


 インタビューの相手が人民日報なので、ある程度のリップサービスがあるのは当然だと言うかもしれないが、この主張は、朴が金太郎飴のように繰り出す「日本の歴史認識批判」であることは疑う余地がない。地球儀レベルの告げ口外交で、我々は散々この主張を聞かされてきた。ここで言う「正しい歴史認識」とは、南朝鮮にとって都合のよい歴史解釈のことであって、歴史的事実を基にした認識を意味しない。早い話が、「お前らの歴史認識などどうでもよい。事実もどうでもよい。我々の認識を丸呑みせよ」ということである。「歴史の真実は隠せない」とは、歴史の真実を隠している方の人間が言ってはならないことなのだ。日本がこの主張に付き合う必要はない。

 言い換えてみよう。南鮮が主張する歴史認識とは、歴史問題ではなく政治問題なのだ。「従軍慰安婦の強制連行」というフィクションは、火付け役の朝日新聞の懺悔によって、歴史から消えた。国際社会の人権派は、このフィクションにすがり続けるだろうし、そういった勢力と日本政府との情報戦、宣伝戦はまだ続くと思われるが、政治問題としての反論や対抗措置には怠りなく、かつ、対外広報にも注力してもらいたい。

 我が国が「歴史認識という政治問題」に対抗し始めたのは、実質的に、安倍政権になってからのことである。総理自身、米上下両院合同会議で、今まで「従軍慰安婦」と言われた問題を「人身売買」と定義しなおした。歴史を大切にする日本国民は、総理に孤軍奮闘を期待するのではなく、自ら情報を発信し、それができなければ、代理人としての政治家を適切に選ぶなり、「歴史の真実を求める世界連合会」のような組織に寄付するなり、できることは沢山ある。ひとりひとりが何か行動を起こすことが大切だと、私は考える。

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[ 2015/09/05 07:52 ] 外交 | TB(0) | CM(7)
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