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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年08月26日
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世論に裏切られる朝日新聞の社論

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 安倍談話が出された後、各種メディアはその談話、内閣支持率党の世論調査を実施し、その結果を発表した。20日の拙エントリーで、朝日新聞が世論調査結果を公表していない事を指摘し、「産経や読売、共同が調査を行っているくらいだから、自称クオリティペーパーの朝日新聞が調査に着手していないわけはない」とした上で、「恐らく、調査が(安倍談話に否定的な、朝日の)15日や16日の社説と真逆の結果を示したからではないのか」と、誠に勝手な疑問を書いた。

 その朝日新聞が、各社から遅れること約10日、自社の世論調査の結果を公表した。

安倍談話「評価」40%、「評価せず」31% 朝日新聞社世論調査 (朝日新聞)

 朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を「評価する」は40%で、「評価しない」の31%を上回った。「その他・答えない」も29%に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は38%(7月18、19日の緊急調査は37%)で横ばい、不支持率は41%(同46%)でやや下がった。

 戦後70年談話は、内閣支持層の70%、自民支持層の67%が「評価する」と答えたが、無党派層では27%、民主支持層は23%にとどまった。

 談話で、日本が先の大戦での行いに「痛切な反省と心からのおわび」を繰り返し表明してきたことに触れて、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と表明したことについては、「適切だった」が54%に上り、「適切ではなかった」の20%を大きく上回った。

 また、戦争に関わりのない世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が63%に及び、「共感しない」の21%を引き離した。談話を「評価しない」と答えた人でも、この主張に「共感する」は46%で、「共感しない」の39%より多かった。

 一方、談話が中国や韓国との関係に「よい影響を与える」は11%、「悪い影響を与える」は17%にとどまり、「どちらもない」が59%を占めた。戦後70年談話を「評価する」と答えた人でも、「どちらもない」が62%に及んだ。


朝日新聞世論調査


 朝日新聞が15日の社説で、「いったい何のための、誰のための談話なのか」、「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」「村山談話の内容から明らかに後退」「(談話を)私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらく」と、発狂ともいえる激情をもってこき下ろした安倍談話だが、朝日の努力も空しく、自社の調査でさえ、肯定派が否定派を上回った。

 特に顕著なのが、安倍総理が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と、謝罪外交の区切りを宣言した部分である。拙ブログで、談話のキモであると指摘した部分だ。これを評価したのが産経・FNNで66.1%、読売では63%、朝日では63%だ。新聞社の世論調査は信用できないという説もあるが、保守系からサヨク紙までほぼ同じ数字を示していることは、「謝罪外交への終止符」を望む国民が間違いなく多数派であるということだ。

 失笑してしまったのは、下記の設問と答えだ。

◆安倍首相に今後、どのくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。できるだけ長く続けてほしいですか。しばらくの間は続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
できるだけ長く続けてほしい15
しばらくの間は続けてほしい46
続けてほしくない29

朝日新聞世論調査より


 「できるだけ長く」と「しばらく」を合わせ、安倍政権の継続を望んでいるのが6割強。この数字は、集団的自衛権問題、戦後70年談話で安倍総理を徹底的に批判し、反安倍のリーダ役を担ってきた朝日新聞の大敗北を意味する。朝日の社論が、民意によって否定されているのだ。同じ日の、「集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか」という設問に対しては、いまだ反対派が多数ではあるものの、反対は先月の57%から51%と、6ポイントも下げた。

 朝日が取り得る手段は、大きく分けてふたつだ。まだ批判が足りないと認識し、安倍政権を徹底的に糾弾するか、もしくは、談話等への批判を収束させ、株安など別の要因で安倍政権を批判するかである。少なくとも、世論は朝日の社論に反応していない。朝日は世論によって、方針の転換を迫られているのだ。

新聞と日本人 (祥伝社新書)
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