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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年08月23日

 「法改正を前提とした研究」が自衛官だけには許されないという、共産党小池晃の偏見と差別

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 自衛隊の統合幕僚監部内部文書が共産党の手に渡り、同党の小池晃が、まるで鬼の首でも取ったかのように、国会で政府と防衛相を批判している。内部文書の流出(しかも、よりにもよって共産党へ)は、確かに由々しき事態である。しかし、具体的な事はわからないので、現時点では触れない。ここで考えたいのは、小池晃が「こんなこと、戦前の軍部の暴走だ」と、自衛隊および自衛官を批判した点についてだ。

小池晃


 実はこの事案、私にとってはデジャヴである。今から21年前の1994年、同じような事案があった。以下はそのことを伝える、朝日新聞の記事(抜粋)だ。

防衛出動前の作戦研究 (朝日新聞 1994年2月3日 朝刊)

 航空自衛隊が、国内法令の改正を前提に、有事の際に必要とされる部隊行動を示した作戦計画の研究案をまとめていたことが、複数の空自関係者の証言でわかった。中には、領空に接する公海上空に「排他的空域」を設け、侵入してきた未確認機に対し、首相や防衛庁長官が防衛出動を命じる以前であっても、警告射撃など対領空侵犯措置として同じ行動を取るとする内容もある。これらは防衛庁長官や内局には報告されておらず、内容が法改正にまで踏み込んでいるだけに、議論を呼びそうだ。(以上、抜粋)


 かつて大江健三郎が、「ぼくは、防衛大学校生をぼくらの世代の若い日本人の弱み、一つの恥辱だと思っている」と語っている通り、戦後サヨクは軍部や軍人が大嫌いなのだ。彼等のイデオロギーの根幹には、戦争の原因として「軍部の暴走」というものがある。「軍人は目を離すとロクなことをしない」「ややもすると暴走する」という固定観念が生む、ある種の差別意識だ。

 法制が変わる可能性がある場合、それに対して各省庁がシミュレーションをするのは当たり前のことだ。税制が変われば、税収がどのような変化を見せるか、財務省は綿密にシミュレーションする。逆に、シミュレーションからはじき出された答えが、法案をより現実的なものに導く可能性だってあるのだ。

 「法改正を前提とした研究」に関する自由は、先の例でいえば財務省にはあっても、自衛隊にはないということになる。では、小池晃と共産党、民主党や社民党は、何故、自衛隊によるシミュレーションだけを殊更「悪」と見做すのか。ひと言でいえば、やはり自衛隊に対する偏見と差別なのだ。彼等の原理から言えば、軍部は暴走するからである。

 自衛官のよる法改正を前提とした研究・シミュレーションを、「戦前の軍部の暴走・独走」にこじつける強引な発想は、明らかに現実離れしている。共産党は「憲法全条を守る」と公言しているが、こと自衛官の人権については、例外のようだ。

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