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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年08月22日

「テポドン1号」から17年 ~ その後1mmの成長すら見えない、朝日新聞の現実逃避

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 北朝鮮の金正恩が、南鮮との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出し、全軍人に対し「完全武装」を命じたという。また、南鮮の聯合ニュースによれば、北は中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離ミサイル「スカッド」の発射に向けた動きを見せているそうである。

 仮に戦闘状態に入ったとしても、北には戦闘を継続する総合的な力が不足しており、このミサイル準備や完全武装などという掛け声は、単なる威嚇に終わると思う。少なくとも米軍が半島の南半分に駐留を続ける限り、北朝鮮に勝ち目は無い。それにしても、ミサイルを発射して日本海に落とすとか、日本を超えて太平洋のどこかに落とすなどという行為は、厳に止めてもらいたいものだ。同じ民族の対立に、全く関係ない日本国民を巻き込むなど、迷惑極まりない。

金正恩


 ノドンなどという言葉を聞くと、かつて北朝鮮が発射したテポドン1号を思い出す。何の予告もなしに発射したこのミサイルは、第一段目は日本海に、第二段目は太平洋に落下した。このとき、日本国民は北に対する反発を強めた。その国民感情を鎮静化し、事態を穏便に済ませようとしたのが、かの朝日新聞である。

 有事とは、日ごろなじまぬ言葉である。無事の反対だと言われると、少しわかりやすい。戦争や非常事態のことだと言われれば、もっとわかりやすくなる。(中略)
 昨年八月のテポドンの発射は、何の警告もなしに日本列島の上空を飛び越え、日本人の不安心理をかきたてた。しかしだからといって、有事立法を急がないと、この国がもたないかのような主張には、同調することはできない。
 想定する事態次第で程度に差はあれ、有事立法とは、そもそも国民の基本的な権利を国家権力が制約する法律である。(中略)
 事態を冷静に見ることなく、情緒的な脅威感にかられて法制の今日かを議論することは、厳に慎まなければならない。

朝日新聞 1999年2月8日朝刊より


 我が国に対して何らかの脅威が発生すれば、それに対処する法整備をするのは当然のことだ。国家は国民の生命と財産を守る責務を帯びている。本来であれば憲法改正が望ましいが、憲法改正には高すぎるハードルが存在する。より即応という形に近づけるためには、有事法制が必須なのだ。

 ところが朝日新聞は、「事態を冷静に見ろ」と言う。日本の上空を飛んだミサイルに対する不安を「情緒的」と言い、法制の議論すらまかりならぬと言う。そもそも、有事立法によって国家が国民の権利を縛るという発想しか持てない時点で、現実逃避なのだ。朝日は現実逃避以外の答えを読者に提示しない。

 これは、1998年のテポドン1号から17年も経ったいまでも、朝日の変わらないスタンスである。スタンスが変わっていないからこそ、現下の安保法制には反対する。対案を議論しろというのではなく、廃案を要求するのだ。つまり、朝日にとって国防に関する対策法は、考えてはいけない問題なのだ。

 朝日は、原発再稼働に反対している。原発は危険だから動かすなというのは、自然災害や人災によって原発事故が起きること、即ち「原発有事」を想定した上での主張だろう。有事が起こり得るからこそ、こういう新聞は原発の稼働に反対する。ある種の想定があるわけだ。しかし、こと軍事に関して言えば、朝日は「そういう想定すらしてはいけない」と言う。これは明らかに二重基準だ。

 ご都合主義とは、朝日新聞のためにあるようなことばである。このようなダブルスタンダードを各紙もしない新聞に、いまだに多くの読者が付いていることを考えると、日本の夜明けはまだ遠いと実感せざるを得ない。

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