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安倍談話を発出した8月14日以降、安倍政権の支持率が、緩やかにではあるが回復傾向にある。共同通信の調査で、支持率が5.5ポイントも回復したことは書いたが、産経、読売等の調査でも同じ傾向 ―― 支持率が回復し、不支持が減る ―― を示している。首相談話を「評価する」との回答は、共同が44.2%、読売が48%、FNN・産経が57.3%と開きはあるものの、いずれも「評価しない」を上回る。
「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」という“お約束”的キーワードを盛り込んだことに対する評価も高いが、一方で、「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについての評価も、各社一様に高い。恐らく、引くところは引くという美学を体現しながら、しかし支那や朝鮮の永遠に続く謝罪要求に辟易としている日本国民が多いということではないだろうか。
産経の調査では、安保法制が必要と答えた人が前月より約16ポイントも増えるという喜ばしい副作用を生んだ。左派メディアやサヨク政党が勇んで貼った「徴兵制復活」「戦争法案」というレッテルが徐々に剥がれてきたのだろうが、そこは抵抗勢力もしぶとさを見せる。
中日新聞に出てきたのが、映画監督の山田洋次だ。
いざとなっても戦わない 山田洋次監督に聞く
「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え＝写真（加藤晃撮影）、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。
山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。
安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』というのがこの国のあり方」と話した。
山田監督は多くの憲法学者が法案に反対していることを前提に、代表作の主人公になぞらえて「寅（とら）さんは面倒な問題を考えるために学者や賢い人がいて、そういう人たちの考えに耳を傾けなきゃいけないことをよく知っている」と発言。国会での慎重な議論を求めた。
こういう人とは、何を話しても、いくらことばを尽くしても、分かりあえないと思う。山田氏のことばをそのまま取れば、領土を奪取されてもそれを放置し、その奪われた領土から敵対勢力の軍隊が侵攻し、同胞や家族の人権が蹂躙されたり、命が奪われたりしても、戦わないというのである。戦争を実体験したと告白しながら、有事についてはつとめて他人事。理想主義のなかで思考停止する戦後文化人の典型的存在だ。恐らく山田氏には、「何かあったら」の具体的イメージが描けていないのだろう。思想が考えることを止めてしまうのだ。
そもそもそのような「国の在り方」を、山田洋次氏個人に決めてもらっては、他の日本国民にとっては甚だ迷惑なのだ。思えば、ベリリュー島の戦士たちも、硫黄島の戦士たちも、その後を生きる日本人のために、自らの命を防波堤にしたのだ。同じ時代を共有したはずの山田氏には、そのような先人たちの「人のために生きる」という哲学、価値観に対する敬意が微塵も感じられない。
「いざとなっても戦わない」という価値観は、自分の家に強盗が入っても、強盗の要求するままに金品を差し出し、人質を提供し、解決の手段として「強盗の要求を飲め」という類のものと何ら変わりない。そんな価値観を、国民の多数が共有できるわけはないのだ。
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