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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年08月08日

戦後70年談話 ~ 和解を求めながら、実際は和解を妨害する朝日新聞

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 安倍総理の私的諮問機関「21世紀構想懇談会」が6日、総理に最終報告書を提出した。報告書は官邸のサイトにPDFで掲載されている。(リンク) 安倍談話はこの報告書を参考にしながら起草されるというが、スケジュールから見れば、談話の趣旨は既に検討済みだろう。メディア各社は独自の論評を掲載しているが、戦後70年談話との因果関係があるため、どうも侵略、植民地支配、おわび等々のみに固執している感がある。

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 私も報告書をざっと読んでみたのだけれど、素直に受け取れる部分とそうでない部分があった。歴史観には個人差があるため、万人が納得するものなど出てくるはずがないのだが、少なくとも報告書にプロパガンダ的要素はない。

 第二次世界大戦は、人類がこれまで経験した中で最も激しい戦争であり、当事者となった各国の国民が経験した苦難は深く、短期間で霧消するものではない。かかる戦争の和解は容易ではなく、そもそも完全な和解は難しいのかもしれない。現に、日本では東京大空襲、広島・長崎への原爆投下、日系人の処遇、米国による占領の在り方について不満を抱いている国民がいるし、米国、豪州、欧州では戦争捕虜の処遇で日本に対して不満を抱いている人々が存在する。しかしながら、完全な和解は無理だとしても、日本と米国、豪州、欧州は戦後70年をかけて国民レベルでも支持される和解を達成したと評価できる。

 戦争を戦った国々においては、終戦後二つの選択肢が存在する。一つは、過去について相手を批判し続け憎悪し続ける道。そしてもう一つは、和解し将来における協力を重視する道である。日本と米国、豪州、欧州は、後者の道を選択した。血みどろの戦いを繰り広げた敵との間でなぜ日本とこれらの国々は和解を遂げ、協力の道を歩むことができたのか。日本との関係で一つ目の道を選択し、和解の道を歩まなかった国々との違いはどこにあるのか。その解は、加害者、被害者双方が忍耐を持って未来志向の関係を築こうと努力することにある。加害者が、真摯な態度で被害者に償うことは大前提であるが、被害者の側もこの加害者の気持ちを寛容な心を持って受け止めることが重要である。これは、日本と米国、豪州、欧州の関係のみならず、独仏関係においてフランス側が、独・イスラエル関係においてイスラエル側がそれなりに寛大であり、ドイツとの関係改善に前向きであったことが現在の良好な関係に繋がっていることによっても証明されている。(18P~19P)


 加害者・被害者ということばを使いながら、日本が加害者であり、米国、豪州、欧州が被害者であるという規定の仕方はしていない。東京大空襲、広島、長崎への原爆投下においては、日本は被害者だ。そのような相対化を以って和解を表現しつつ、「過去について相手を批判し続け憎悪し続ける」という表現で支那、朝鮮を特異な存在として浮かび上がらせたのは、なかなか上手いのではないか。

 この報告書を受けての朝日新聞の社説は、報告書の一点のみに焦点を当てる。その一点とは、報告書に入った「侵略」ということばだ。この「侵略」ということばの重さを、朝日は社説で強調し、安倍談話への牽制球を投じている。

 過去の国策の誤りを率直に認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話は、国際社会に評価され、以後の日本外交の基礎になってきた。

 それがあるのに、新たな安倍談話を出す必要があるかどうかは意見が分かれる。それでもあえて出す以上、日本と周辺国の間に新たな誤解や不信を招くようでは本末転倒だ

 首相自身の個人的な思いを超えて、日本国民を代表し、国際社会をも納得させる歴史総括にする責任が首相にはある

 そのためにも、以下の点に心を砕いてもらいたい。

 戦争の惨禍を体験した日本人や近隣諸国民は少なくなっている。まずはこの人たちの思いに寄り添う内容にすることだ。

 もうひとつは、中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージとしての性格を明確にすることだ。

 談話に何を込めるか。首相の判断を世界が注視している。


 朝日のいう国際社会とは誰のことを指すのか。その一方は、米国を中心とした、いわゆる戦勝国であり、もう一方は支那、朝鮮だろう。戦勝国が築いた戦後秩序の盲目的肯定者である朝日にとって、日本は永遠に悪い国である。戦後秩序に楯つくなという主張は、朝日が国際社会を語る時、必ず盛り込まれる思想だ。

 だが、朝日が国際社会ということばを使う時、その立脚点は確信的に支那と朝鮮寄りになる。首相談話がこれほどの話題性を持つのは、ひとえに支那、朝鮮 ~ 報告書でいえば、「過去について相手を批判し続け憎悪し続ける道」を取る国々が反発するからだ。朝日は安倍総理に対し、「中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージとしての性格を明確にする」ことを求めているが、報告書が書く「忍耐を持って未来志向の関係を築こうと努力すること」には全く触れていない。これではつまみ食いだ。

 米国議会での演説という成功体験を背景に、談話は未来志向を打ち出すものとなるだろう。どういう談話を出そうと、朝日のようなメディアがマッチポンプの役割を果たし、支那や朝鮮が反発する構図は変わらないと思われる。つまり、朝日新聞のようなメディアは、“口では和解を求めながら、実際は和解を妨害する”勢力なのだ。

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