非核三原則という理想論を再考せよ

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　昨日行われた、広島市原爆死没者慰霊式・平和記念式。過去最多の100カ国と欧州連合の代表が参列し、米国はケネディ大使とともに本国から国務次官が出席するなど、話題となっている。実は、式典に参加・参列しなかった国を挙げるほうが興味深い。姿を見せなかったのは、支那と南朝鮮の代表である。この2国の狭量さが良く表れた事象だ。

　安倍総理は、「核兵器のない世界の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意です」と挨拶した。世界で唯一の被爆国の代表として、当然といえば当然のセリフである。しかし、この総理の挨拶に、早速文句を付けたのが民主党の蓮舫だ。蓮舫は、6日の記者会見で、総理が「非核三原則の堅持」に言及しなかったことについて、「（三原則を）変える余地があるのかという懸念を持たせるようなコメントで、非常に残念だ」と述べたという。70年談話もそうなのだけれど、民主党という政党は、歴代の首相の発言をコピペしないと怒るらしい。談話にしろ式典のあいさつにしろ、コピペ文を読むなら、誰が首相をやっても同じだというのに。

　非核三原則というのは、佐藤栄作総理が打ち出した政策である。いわゆる「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」とう3つから構成されるが、故中川昭一氏が、「非核三原則に、言わせずを加えた非核四原則どころか、考えてもいけないという非核五原則だ」といって物議を醸したことがある。非核三原則が表明されたのは1967年であり、今からおよそ半世紀も前のことだ。安保法制の議論で、戦後70年で世界情勢が変わったのだから、安保法制も見直すべきだという至極正論が言明されているが、ならば非核三原則も、少なくとも議論さえできぬのはおかしい。支那が日本に向けた核弾頭を配備し、北朝鮮が事実上、核を持ったいま、唯一の被爆国だからという理由だけで核保有の議論を排除することこそ、現実からの逃避である。

　恐らく、今後、戦争で核兵器が使用されることは無いだろう。広島や長崎で非人道的兵器と広く認識された核兵器を使用すれば、その国家は歴史に学ばぬ非人道国家という汚名を、国が続く限り払拭できず、国際社会からの孤立化の道を歩むだけとなる。そいういう国に経済制裁等はつきものだし、それ以前に国家としての信用は失墜する。しかし、核兵器が使用されないのと同様に、核兵器がこの世からなくなることもない。それは願望であっても、現実的ではない。

　核兵器不拡散条約（NPT）には191カ国が加盟しているが、その実態は国連と同じだ。即ち、米、露、英、仏、中の所謂戦勝国とされる五カ国のみが公式に核保有という特権を持ち、その他の186カ国をコントロールするという、いわば戦勝国連合だ。インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンは加盟していないし、北朝鮮も2003年に脱退を表明。核開発疑惑で話題となったイランはNPT加盟国だが、ごねることと、ISILへの対抗と引き換えに、米国から「ゆるやかな核開発」を事実上容認されたと見る向きもある。総じて、NPTは五カ国の利権を守るための枠組みとなり下がり、核開発抑止も機能していない。

　民主党のように、国家の国防政策ひとつ作れず、逆に日本の相対的抑止力の低下を目論む政党にとって、非核三原則は耳障りの良い理想論であり、ポピュリズム政党としては飛び付きたくなるイシューなのだろう。早速始めようとしているのが、安倍総理が非核三原則を護らない危険な宰相だというレッテル貼りである。安保法制を「戦争法案」と言い換えるのと類似の手法だ。

　残念ながら、核兵器が地球上から消えることは無い。だとすれば、日本が常に核兵器の脅威と向き合わなければならないという現実を前提として、国防戦略を策定することが必要なはずだ。国防で理想論に終始するなら、支那、南北朝鮮、ロシア、そして同盟国米国にとって思う壺である。