私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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客観報道を装う偏向報道

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 マスメディアが世論誘導する常套手段として、「〜がこう言っている」という、第三者の言動を借りる報道の仕方がある。マスメディアには客観報道が求められるので、メディア自身が「こうだ!」と主張することのほかに、「〜がこう言っている」という報道を織り交ぜることで、客観報道をしている“振り”をするのだ。

 さしずめ、デモなどは「〜がこう言っている」という、他人の威を借りるには格好の材料だ。しかも、デモの参加者の人数が多いほど良い。それが多数派であることの傍証として使えるからだ。この手の報道に接すると、マスメディアの存在意義とはなんなのか、改めて考えざるを得ない。

安保法案反対、全国で一斉デモ 国会取り囲み廃案訴え(朝日新聞デジタル)

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民によるデモが30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。


 予め確認しておくと、記事にある通り、この12万人だかいう数字は主催者発表の請け売りだ。それを、朝日は既成事実のように、またはそう取れるような書き方で書いている。しかし、警察発表では3万人だとか。ネットには早くもこの参加者数検証記事が出ており、実際の参加者数は10分の1という分析まで出ている。


 偏向メディアの鉄則とは、このようなものだ。
  • 社論に反する言動は、さも無きことのように無視する
  • 社論に合う言動だけを、さも圧倒的多数のように報じる
  • 権威と民意を強調する
  • 反対派を邪悪なものとして浮き立たせる

 安保法案賛成デモが全く報じられないのは、そういう人たちが存在することを知られないための、マスコミの恣意によるものだ。安保法制反対国会前デモの人数を主催者の発表通りに報ずるのは、彼等が圧倒的多数だという印象を、読者に植え付けるためだ。権威については、安保法制に反対する憲法学者をことさら取り上げることで証明済みだ。そういう積み重ねによっていうメディアは安倍総理を「我が国を戦争に導く邪悪な首相」として宣伝するのである。

 客観報道とは、情報の伝達に記者の主観を混ぜないことを言う。しかし、対立する一方のみを際立たせ、もう一方を無視する選択が成り立つ時点で、朝日のようなメディアは最初から客観報道を放棄していると言わざるを得ない。イデオロギー達成のためなら、安保法制反対デモを首謀する共産主義者とも共闘する ーー それが朝日だ。

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[ 2015/08/31 07:13 ] メディア | TB(0) | CM(17)
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