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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年07月09日

「強制労働」という南鮮の主張にただ乗りする朝日新聞の愚

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 読者の方々はそろそろ飽きてきているかもしれないが、私は腹の虫がおさまらないので、3日連続で「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録に関する問題を。

 昨日のエントリーあたりで、今回の件で政権批判をすると、途端に批判者をサヨク呼ばわりする「安倍信者」がいるというようなことが書かれているが、私は今回の失態は批判されてしかるべきだという立場である。だがしかし、最も腹に据えかねるのは、無分別かつ無礼な要求を突き付けてきた南鮮であり、また、そのような南鮮の無礼を見て見ぬふりし、日韓両国の関係改善を前に進めよと主張する者、そして、南鮮の主張を理があるものと断定する言論機関だ。典型的なのが、朝日新聞である。

 朝日新聞は、8日の社説「世界遺産登録―「合意」踏まえ前へ進め」で、南鮮側が主張する「負の歴史」を盲目的に肯定した。

 日本政府は、韓国の今後の司法判断などに悪影響を及ぼしかねないなどとして、今も「強制労働ではない」と否定する。

 だが、暴力的な動員や過酷な労働を強いた事実は多くの研究で証明されている。この問題に詳しい外村大・東京大教授は「意思に反したことが強制したこと。言葉のごまかしは国際社会では通じない」と指摘する。(中略)

 強制労働をめぐる玉虫色の決着は、今後も摩擦の芽となる可能性が潜む。だが、苦い後味を残しはしたが、双方が最後は歩み寄って最悪の事態を回避できたのも事実だ。

 日本政府は委員会で、「負の歴史」も踏まえた情報発信をすることを約束した。誠実に実行し、世界遺産を多面的な歴史を語る場にする責任がある。(中略)

 日韓は国交正常化50年という節目の年も折り返し、首脳会談の実現が視野に入ってきた。未来への継承という世界遺産の精神のもと、今回の騒動をバネに歩みを前に進めるべきだ。


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 特定アジア国と日本の左派メディアには、互助の関係が存在する。特定アジア国が日本を歴史問題等で追求した時には、日本の左派メディアがその援護に回る。また、日本の左派メディアが自国を批判すれば、その手法を特定アジア国が輸入し、外から煽り、日本の左派メディアの援護射撃をするというウィン・ウィンの関係だ。こういった互助の関係は、慰安婦問題が良い例だが、今回も例外ではない。

 「明治の産業革命遺産」の登録申請は、非西洋世界における近代化の先駆けを軸とし、その期間を1850年代から1910年としている。日本側が従来から主張する通り、南鮮の戦時徴用は時代が大きく異なり、そもそも無理筋なのだ。しかも、南鮮が徴用を問題視する軍艦島等の労働報酬や環境は、一般の国民よりも高かったという証拠も存在する。

 朝日新聞は、そのような史実の確認を都合よくすっ飛ばし、南鮮の主張を丸呑みし、「負の歴史を刻め」と主張しているのだ。本来は、声明に「Victim(犠牲者)」などという表現を使用した外務省が最も悪い。だが、御用学者の一方的な論説だけを引き合いに、「暴力的な動員」「過酷な労働を強いた」などと日本悪玉論を流布しようとするなら、それは報道と呼べるものではなく、単なるイデオロギーの押し付けである。

 いずれにせよ、外務省の大失態は、南鮮に餌を与えただけでなく、朝日のような日本糾弾メディアにもエネルギーをたっぷり与えたことになる。岸田外相は歴史の審判に耐えられるのか?

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