私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年07月

民主党の与太話に共闘を宣言する朝日新聞

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 徴兵制というくだらない議論で国会の時間を無駄遣いしているのが、野党第一党の民主党である。徴兵制とは、池田信夫氏に言わせると与太話なのだが、朝日新聞もその与太話を繰り返して、安倍政権に対するネガキャンを継続している。

 朝日は、安倍総理が集団的自衛権を使えるようにしたことで、米国の戦争に巻き込まれないのかという懸念に対し、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と答えたことを引き合いに、「絶対にないという断定の根拠がいま一つはっきりしない」とイチャモンを付け、徴兵制は「あり得る」と、その可能性に結び付けている。

 徴兵制の議論でもそうだ。首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後とも合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられるという徴兵制が敷かれることは断じてない」と繰り返した。確かに、政治的にもほとんど取りえない選択だ。

 だが、首相自らが長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めた。その首相が「将来、徴兵制について憲法解釈の変更がないと断じることは説得力がない」(民主党幹部)。


 この集団的自衛権の憲法解釈変更と徴兵制を結び付けるロジックは、民主党の反政府政策とほぼ一致している。一致の解は、6月24日の枝野幸男の会見での発言にある。

 私が申し上げているのは立憲主義との関係で、今、「集団的自衛権は合憲だ」という政府の理屈は、基本的に言えば、「違憲だと明文書いていない」と。それで、「国際環境、安全保障環境が変わったから、変わるのだ」と。この理屈を認めたら、徴兵制も(憲法の中で)明文で否定されているわけではないので、いつでも変え得る状況になるという、そのロジックの話をしている。

 「集団的自衛権はだめ」と憲法に明文では確かに書いてありません。しかし、それは徴兵制についても一緒です。長年にわたって政府としては「集団的自衛権の行使は憲法違反です」と、ずっと言い続けてきた。「徴兵制も憲法違反です」とずっと言い続けてきた。全く同じです。集団的自衛権の行使容認が解釈でできてしまうのだったら、徴兵制についても憲法論としてはできてしまいますね、ということを認めざるを得ないではないですか。違うならば、違うという説明をする責任は政府にあります。


枝野


 朝日のロジックが、民主党の反政府政策と一致しているのは、民主党幹部の発言をそのまま引用しているから当たり前、と思ってはいけない。民主党幹部の発言を何のフィルターもなしにそのまま掲載し、その発言で記事を締めくくる(= 結論づける)ことで、朝日は民主党の主張へのシンパシーを示しているのである。

 朝日新聞は、徴兵制を「政治的にもほとんど取りえない選択」と認めながらも、政権批判をするためだけに、民主党幹部のコメントを引用し、読者を反政府に誘導しようとしている。現実論を、徴兵制を憂う空気で包囲しようとしているのだ。この徴兵制議論は、憲法学者の合憲論・違憲論という神学論争以上に、空虚なものだ。現実的に取り得ないと誰もがわかる政策を、「可能性」として議論するのは、時間の無駄以外の何ものでもない。

 与太話とは、「出まかせのつまらない話。でたらめの話」のことを言う。民主党も、憲法学者の違憲論に同調するまでは「我が意を得たり」の上げ潮ムードだったのだろうが、徴兵制という与太話を持ち出すことによって、世論のシラケを呼び、支持率の頭打ち状態を自ら作ったように思う。

 少し前になるけれど、フリーライターであり、陸自予備自衛官の岡田真理さんが、徴兵を心配する若者の妄想に対し、痛快な現実論をツイートしている。

 現実論を語れない政治家は無用である。こと枝野幸男が「総理大臣になったらどうしよう」と心配するの同じくらい、徴兵制は非現実的である。

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[ 2015/07/31 07:14 ] 政治 | TB(0) | CM(20)
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