百田氏の「沖縄2紙つぶさないと」発言とマスメディアの検閲

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　自民党の勉強会を材料にして、左派メディアは大騒ぎである。ひとつめは、自民党内の“自称保守”である左派が、安倍政権に批判的な小林よしのりを招いた勉強会を、党幹部が中止に追い込んだといわれる件。ふたつめは、党の若手が開いた勉強会で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と持論を述べた件。みっつめは、その勉強会で出席議員から「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」という意見が出たという件である。

　産経新聞を除く大手紙は、ここぞとばかりに社説で「報道規制」、「異論封じ」などと、一斉に批判を展開している。なかでも朝日新聞は、2本ある社説を“異常な「異論封じ」”というタイトルで揃える火病的な批判ぶり。安倍政権に批判的な左派メディアは、メシの種が空から降ってきたと、大喜びである。

　歯に衣着せぬ言論で知られる作家の百田尚樹氏の、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という勉強会での発言について、メディアは極めて批判的に報じている。しかし、勉強会に招いた自民党の側が百田氏に“言わせた”ならまだしも、百田氏は私人として持論を述べただけである。そのような発言が出ただけで自民党を批判するというのは、筋違いだ。

異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い （朝日新聞社説 2015年6月27日）

　さらに講師として招かれた、前ＮＨＫ経営委員で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと発言していた。

　地元の２紙については出席議員も「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と主張したという。

　沖縄県民全体に対する明らかな侮辱である。

　きのうの安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の寺田学氏に、百田氏の話を聞いた感想を求められた加藤副長官は、「大変拝聴に値すると思った」と答えた。

　首相は「事実であるなら大変遺憾」としたものの、「沖縄の人たちにおわびすべきではないか」との寺田氏の指摘には、「言論の自由こそが民主主義の根幹であり、当然尊重されるべきものだ」と一般論で応じた。

　傲慢（ごうまん）と怠慢。安保関連法案をめぐってはリスク論議が盛んだ。しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、国民の生死がかかった判断を委ねてしまうことこそ、最大のリスクだ。（以上、抜粋）

　勉強会に講師を招く際に、「こういうことを言ってください」、または「こういうことは言わないでください」と、言論に制限をかけること自体、主催者側が講師の言論を制限することになる。そんな講師を引き受ける人などいないだろう。「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」ということが、事実に基いていないなら、百田氏は謝罪を求められるだろう。しかし、事実を蔑ろにして「沖縄の人たちへのお詫び」を要求するなら、それこそ「沖縄気の毒史観」的な全体主義である。

　百田氏の言説に対するメディアの批判は、戦後のGHQが我が国の言論を検閲によって封殺したミッションを、現代の大手メディアが忠実に引き継ぎ、異論の封じ込めを実施しようとする風潮ではないか。メディアは各社社是を展開する自由はあるが、メディアを批判する自由は私人にはないというわけだ。これは、メディア各社が事あるごとに引き合いに出す「言論の自由」を、党のメディア側が否定するというダブスタである。

　朝日新聞がいう「異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家」という文章は、「異論には耳を貸さず、“第四の権力”を行使して踏みつぶせばいいのだというマスメディア」と読み替えれば良い。