天皇を慰安婦裁判で訴える野蛮人の国 ～ 青瓦台は南朝鮮国民を制御できない

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　ここ数日、急激に日本に擦り寄り始めた南朝鮮。つい一週間前まで、「明治日本の産業革命遺産」を妨害することしか頭になかった連中が、今は登録への積極的な協力姿勢を見せるようになった。今までの侮日行為と全く整合性が取れない変わり身には閉口するが、事大主義の中で生きてきた彼等にとって、そんな恥ずかしい過去など、都合よく忘れてしまえるものなのだろう。

　両国間に横たわる問題のなかで、最もややこしいのが慰安婦問題である。慰安婦にまつわる半島での史観は既に宗教化しており、その宗教をもとにした被害妄想と対日批判は、青瓦台の対日譲歩を絶対に許さない。日韓局長級協議で南鮮側は、日本が法的責任を認め、安倍総理による謝罪、駐韓日本大使による“自称”元慰安婦への謝罪、政府出資による“自称”元慰安婦への賠償の三つを防衛ラインとしている。

　一方で日本側は、性奴隷表現の不使用、ソウルの日本大使館前の少女像撤去や、他国での日本非難活動に関する青瓦台の関与停止を要求。加えて、慰安婦問題で合意を図る場合は、日韓両政府が問題を終結させると宣言し、韓国政府が民間団体に蒸し返しをさせないと保証する必要があると主張している。

　どちらも互いに不可能な事を要求している。バンドン会議でも米上下両院合同会議でも「謝罪」せず、戦後70年談話への布石を着実に打ってきた安倍総理にとって、今さら謝罪など無理な要求だ。国庫からの賠償金は血税の投入であるから、日本国民が納得しない。まぁ、条件闘争なので、無理を吹っかけておいて落とし所を探る手法はあり得るのだが、こと慰安婦問題に関しては原理主義を貫く南鮮民族の要求は、そう簡単に動かせるものではないと考察する。

　一方、日本側の要求も不可能である。最も不可能なのは、慰安婦問題終結に関わる青瓦台の約束だ。国内法に優越する筈の日韓基本条約や請求権協定という条約を無視し、問題を蒸し返し続けてきた歴史は、今は日本国民の多くに共有されている。「どうせまた・・・」という発想を、多くの日本人が持つのは当然だ。そう書いている傍から、早すぎる例証が出てきた。

元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え　２０００万ドルの損害賠償　米国の裁判所に （産経）

　【ソウル＝名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが２３日、共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が７月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、２０００万ドル（約２４億７０００万円）の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。

　訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だという。

　訴訟を起こそうと言うのは、“自称”元慰安婦10名と遺族2名。聯合ニュースは、三菱重工を「日本の戦犯企業」と表現している。そして、日本人の怒りを買う最たるものが、訴訟対象に天皇陛下を含んだことだ。

日王は謝罪しろ！日本は賠償しろ！

　完全に、一線を超えた。反日無罪がまかり通る国での象徴的な訴訟だ。

　慰安婦問題の終結という約束を南鮮が守れる筈がないのだが、もし仮に青瓦台がその約束をしたところで、こういう訴訟は繰り返されるだろう。慰安婦問題の終結は、青瓦台が半島民のガス抜きの手段を失うことを意味する。従って、この手の訴訟や反日行動が過激化することも大いに考えられる。南朝鮮という国がせっせと育ててきた反日国民は、最早政治的に制御できるレベルを超えているのだ。

　慰安婦問題の終結など、絵に描いた餅でしかない。南鮮が守れない約束など取り付けようとせず、放置が妥当だ。