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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年06月19日

この期に及んで、南鮮側の「最終解決を保証」を信じる馬鹿がいるか?

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 16日のエントリーで、朴槿恵が米ワシントンポストに語った「日韓の間で、慰安婦問題で相当な進展があることを示唆した」という件について書いたが、今度は日本経済新聞が、日韓の局長協議の議題について、概要を報じた。奇妙な事に、記事は「政府高官が」とか「外務省筋が」というソースを記述していない。実際、記事が伝える議題の概要は、南鮮の立場を一方的に表わすものだ。私はこの記事の情報ソースが南鮮側の人物ではないかと疑っている。(記事全文はこちら

慰安婦協議の議題判明
日本政府が財政支援/韓国は最終解決を保証 合意には高いハードル (日経)

 従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。日本がとる措置には元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。韓国がとる措置には朴槿恵(パク・クネ)政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを列挙している。いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

 日韓両政府の外務省局長による昨年4月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を含む請求権の問題だ。日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきた。日本は法的責任をあくまで否定している。

 論争の結論は出ていないとみられるが、判明した日韓協議の議題からは、それぞれがとるべき具体的な措置を議論している状況が分かる。(抜粋)


日韓協議で検討中の議題
日韓協議で検討中の議題(日経)


 南鮮の主張は、安倍総理の戦後70年談話に、慰安婦に対する謝罪と日本政府の責任を盛り込めということ、そして、民間ではなく政府の金での賠償だ。言っていることは、今までの路線から何ら変更はない。日本がこれを満たした場合、南鮮は海外での反日キャンペーンに直接関与せず、慰安婦碑も撤去する。そして、これを以って慰安婦問題の最終解決を保証するということだ。

 日本にとってハードルは限りなく高く、南鮮側の義務はごくごく僅かだ。しかも、これは単なる空手形だと思われる。

 政府が公式に謝罪すれば、日本の国としての慰安婦問題への関与が永遠に「事実」として残る。南鮮が良く使う「加害者と被害者の関係」が固定化されるということだ。これは、河野談話を全体として踏襲すると言いながら、「謝罪」ということばを慎重に避けてきた安倍総理のスタンスと大きく異なる。

 政府の金で慰安婦を財政支援するというのは、単に「賠償」を言い換えただけで、それは日韓請求権協定を踏み越えることを意味する。外交上、「完全かつ最終的に解決した」請求権は、当然ながら外交上の問題ではなく、専ら南鮮の国内問題である。「謝罪」も含め、国庫からの賠償金拠出となれば、国としての責任を法的に認めることにもなり、さらに日本の納税者も黙ってはいないだろう。これも無理筋だ。

 一方、南鮮側の義務は、繰り返し言うが、極めて少なく、容易なものだ。海外での反日キャンペーンへの関与を停止するというのは、早い話が、「国内では存分にやるぞ」ということの裏返しだ。彼の国の場合、国民のガス抜きは定期的に行う必要があるため、反日がさらに勢いづくことだって十分に考えられる。植村隆や河野洋平は、今後も便利な道具として使われ続けるだろう。一方、特に米国などでは、反日のために用意される中共マネーも豊富だ。表向きは直接関与しない姿勢を取っても、反日キャンペーンが止むことはないだろう。

 慰安婦碑の撤去なども、恩着せがましく「撤去してやる」といわれる筋合いのものではない。特に、ソウルの日本大使館前の像など、撤去が当たり前だ。こんなことを条件にすること自体、常軌を逸している。

 最後に、「慰安婦問題の最終解決」とする保証は、デジャヴであり、単に空手形だ。最終解決をコミットした過去の政権を無視し、蒸し返して来た彼等の歴史を、我々は忘れていない。

 南鮮は「ムービング(動く)・ゴールポストだ」ということばが、日本政府関係者から何度も聞かれるという。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。南鮮側が今回提示していると言われる条件も、時が経ち、青瓦台の主が代われば、ちゃぶ台返しされる可能性だってある。「最終解決を保証」と言われたところで、信じる方が馬鹿だ。少なくとも、これらのような条件を安倍総理が飲めば、保守派からも見放され、政権は長続きしないだろう。

 根本的には、解決済みのことを南鮮側が蒸し返しているだけで、日本側にとってメリットは皆無だ。日本外交当局者は、それらがすべて南鮮の国内問題であると突っぱねるべきである。


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