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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年06月13日

“軍人は暴走する”という妄想にしがみつく左派メディアの文民統制曲解

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 今週の10日、改正防衛省設置法が可決、成立した。改正のポイントは、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が、対等に防衛相を補佐することを明確にする点で、戦闘機などの防衛装備品の研究開発から取得、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込んだ。日本がまた一歩、普通の国に近づいたということである。

 辻元清美は国会で、文民統制というキーワードを文官統制に切り替え、政府の見解を質した。しかし、これこそが文民統制、引いては民主主義の否定だということに、辻元は気付いていない。何故否定になるのか。それは、背広組、いわゆる文官は、国民の審判を受けていないからである。文官統制というものこそ、制服組への蔑視と差別だ。それは後で書く。

辻元清美


 この改正防衛省設置法については、予想通り、左巻きのメディアが脊髄反射している。毎日と東京・中日の論評は、以下の通りだ。

毎日新聞

制服組の意見が防衛相に直接報告される機会が増えることが予想され、軍事的見地からの意見がより重視されるようになるとの懸念も出ている。


東京・中日新聞

戦前に軍部が暴走した反省から定められた、政治家と文官が自衛隊を二重にチェックする文民統制の仕組みについて、弱体化させる恐れは否定できない。


 朝日新聞は、「制服組、背広組と対等に 野党「文民統制、危うく」という記事の中で、民主党小西洋之の「シビリアンコントロールの一翼を担う文民優位性の実態を大きく変えるものになる」という発言を引用し、法案を批判した。そして、わざわざ社説まで使って、法案成立への批判を強めている。その社説の中には、文民統制に関する恣意的な曲解があるのだ。

自衛隊の統制―文民の使命を果たせ (朝日新聞社説 2015年6月12日)

 新たな安全保障関連法案を審議している国会で、改正防衛省設置法が成立した。

 防衛省内で優位に立ってきた「背広組」の内局官僚と、陸海空の「制服組」の自衛官が対等の立場となり、防衛相を横並びで補佐することになる。

 仮に安保関連法ができれば、自衛隊は地球規模で派遣され、活動内容も拡大する。自衛隊を運用する上で、制服組の発言力が増すことは間違いない。

 自衛隊の縛りを解く安保法制と、制服組の影響力の拡大が結びついた時、外交・安全保障の意思決定にどんな影響が出るのか。文民統制(シビリアンコントロール)を担保する観点から懸念がぬぐえない。

 文民統制は、軍事に対する政治の優位を意味する。戦前・戦中に軍部が独走して戦争に突き進んだことへの反省もあり、文民統制を確保する手段のひとつとして、背広組が防衛相を補佐する体制をとってきた。

 自衛隊は武力行使ができる唯一の組織であり、暴走は許されない。このため、自衛隊の活動には憲法や法律で厳しい制約が課せられてきた。

 ところが昨今の国会論議で際立っているのは、むしろ文民である政治家が軍事優先の発想で突き進み、憲法や法律を軽視する姿勢である。文民が文民統制をないがしろにすれば、民主主義は危うい縁(ふち)に立つ。(中略)

 軍事の論理だけでなく、憲法や民主主義のあり方など幅広い観点から思慮深く判断することが、自衛隊を適切に統制する条件となる。

 最終的には、多くの国民が納得し、支持できる形で自衛隊を派遣しなければ、文民統制が機能しているとは言えない。その意味で、国会のチェック機能もいっそう重要になる。


 朝日や毎日、東京・中日に共通する点は、制服組が背広組と対等の立場になれば、文民統制が保たれないという決めつけだが、これははっきり言って、制服組への言いがかりである。社説では、「戦前・戦中に軍部が独走して戦争に突き進んだ」としているが、当時の統帥権は今は存在しない。システムが違うのだ。早い話が、自衛隊は暴走したくでも出来ないシステムになっているのだ。

中谷防衛相


 国民の審判を受けた政治家が、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つというのが文民統制であり、助言者が制服を着ていようと背広を着ていようと、その統制システムが変わったというわけではない。安保法制や改正防衛省設置法によって「民主主義は危うい縁に立つ」というなら、朝日らは「国民が馬鹿だ」と言っているのと同じだ。朝日新聞購読者は、この暴言に気付くべきである。

 朝日新聞の思想の根底にあるのは、7日に書いた通り、「軍人はともすれば暴走する」、「軍人は目を離すとロクなことをしない」という自衛隊蔑視だ。制服組の発言力が増せば統制が効かなくなると説くのは、背景にそういった思想があるからだ。しかしこれは、「憲法9条をなくせば戦争が起きる」というのと同じレベルの妄想であり、政治システム的にファシズムが成立し得ない日本の首相をファシストと呼ぶのと同じ類の言いがかりだ。

 普段、差別に殊更敏感な朝日のような左派メディアには、自衛官だけは差別しても良いという不文律がある。こういうダブルスタンダードを、社説で隠そうともせずに主張する新聞を呼んでいると、読者の方が馬鹿になる。朝日や毎日、東京・中日などの購読は、即刻辞めた方がいい。

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