私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年06月

大江健三郎を持ちあげながら、百田氏を叩くメディア ~ これこそ立派な偏向である

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 民主党幹事長の核マル枝野は、自民党の勉強会で報道機関に威圧的な発言が相次いだことに関し、「私どもも報道機関に政治の立場から言うべきことではないことを言ってしまったケースは部分的にあった」と述べた。ブーメランの名手が揃う民主党も、さすがにまずいと思ったのだろう。

 枝野は自民党の問題は「次元が違う」と強弁したが、クローズで行われた若手の勉強会で出た発言と、冠たる幹事長が「電波止めるぞ」と報道機関にかけた脅しとでは、確かに次元が違う。完全に民主党の負けだ。小西洋之が産経新聞を名誉棄損で提訴したことについても「次元が違う」で押し通したが、産経のケース以外に、小西は一般の方にも「法的措置」という威圧的な言葉を連発し、その方のツイッターを閉鎖に追い込んだ経緯がある。これも「次元が違う」。ことほど左様に、民主党はほぼ永久にブーメランを受け続ける政党であるのだ。ちなみに、枝野によるこの批判を伝える民主党のウエブサイトでは、このプチ告白には全く触れていない。(URL

枝野


 沖縄2紙は言わずもがなだが、そもそも、朝日や毎日など日本の多くのメディアは、何故大江健三郎のような左翼・進歩陣営の言説を貴重な意見として扱い、一方で百田氏の発言を叩くのか。言うまでもなく、多くの新聞は社論ともイデオロギーとも言えるものを持っており、そのイデオロギーに合致する著名人を、自社論説の説得力を補完する意味で利用したいからに他ならない。

 昨日の報ステで、若い解説者が、自民党の勉強会は安保法制に反対する憲法学者などを呼んで、勉強した方がいいという趣旨のことを言っていた。ならば、同じことを朝日新聞に言ったらどうだろうか。現下の安保法制も例外ではないが、特定秘密保護法の喧騒の中、朝日は紙面を総動員し、反対の論陣を張った。いつもは少数意見・反対意見に耳を傾けよと説く新聞が、反対意見を紙面上からほぼ抹殺したケースである。

 朝日新聞や他の左派メディアが、今さら論説を変えることなどあり得ない。間違いとわかっていても、過去の社論を撤回することなど出来ない。間違いを認識していても、長いあいだ論説を変えられず、遂にそれを撤回して炎上したのが慰安婦捏造報道だ。新聞社にとって、あれ以上の悪夢はないのではないか。

 翁長沖縄県知事は、那覇市長時代、「日本というくびきから沖縄を外してほしい」と語った。インタビューし、オピニオン欄全面を割いて記事を掲載したのが朝日新聞である。「オピニオン欄全面」というところがミソだ。その前後には、「琉球独立総合研究会」が新設され、「さまよえる地域研究 ―― 沖縄・台湾・韓国にとっての沖縄返還・日華断交・琉球独立」というシンポジウムまで開かれている。朝日新聞は、沖縄の独立を支援していると断定して差し支えない。

 特定のイデオロギーをもとに偏向しながら、その現実を認めず、ひたすら公平・公正ヅラして自社の論説を正論とし、他の意見を弾圧するメディアの構造が図らずも露呈したのが、百田発言とその報道の本質だろう。潰れて然るべきではないのか。

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