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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年05月25日

第二次東京裁判を開廷したら・・・と、夢想する

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 歴史に“IF”(イフ)は無いけれど、もし非現実的なことを実現させる権能が与えられたなら、私は第二次東京裁判の開廷を求めたい。当時存在してさえいなかった中華人民共和国が戦勝国を気取り、当時は日本の一部であった朝鮮が日本を糾弾し、米国が原爆や一般人の大量殺戮を棚に上げて日本を非難し続けるのなら、公平な審判を求めたい。なんだか、元朝日新聞の若宮啓文の「いっそのこと島(竹島)を譲ってしまったら」と同じような夢想だが、私は先人の名誉を回復したいだけなのだ。

 こんなことを思ってしまったのは、国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、支那等の妨害によって、最終文書案から、世界の指導者に広島・長崎の被爆地訪問を求める文言が削除されたからだ。最終文案からは、「いかなる状況下でも(不使用)」との表現が、核保有国の反発を受け、同じく削除されている。なんのことはない。NPTは、核保有国の既得権益を守ることが目的化した組織なのだ。このような、戦勝国による敗戦国の差別待遇は、東京裁判以前に完成していた。だが、東京裁判が公正なものなら、その後の枠組みには、多少は柔軟な部分が残されていたはずだと思う。

 事を単純化してみよう。何故、いま、世界が格の恐怖に怯え、持つ者が持たざる者を威嚇し、抑圧し続けられるのか。それは東京裁判で、原爆を落とした米国の責任が追及されなかったことにある。豪州の勅選弁護士で、国際法律家協会の委員などを歴任したエドワード・セント・ジョン氏が、著書「アメリカは有罪だった」ででこう書いている。

 一九四五年八月六日と九日に、広島、長崎に原爆が投下された際、米国の指導者はもとよりその責任を追及されなかった。だが、法的に照らしてみると、広島の大惨事、およびその後全世界の人々の心に植えつけられた核兵器による大虐殺の恐怖に対する責任を米国の指導者に追求する裁判が開かれてしかるべきではなかっただろうか?

 第二次世界大戦中のドイツの戦争犯罪者たちは今もなおドイツ、フランス、オーストラリアなど、各国で裁かれている。それなら、米国の指導者たちも、この史上最大の罪、すなわち人類の未来を脅しかねない、半世紀を経ても消えることのないこの罪を、むしろ今なお増大する核兵器によって全人類を大量殺戮の危険にさらした罪を、追求されてしかるべきではないだろうか?

エドワード・セント・ジョン著
アメリカは有罪だった―核の脅威の下に〈上〉
〈下〉


アメリカは有罪だった


 エドワード・セント・ジョン弁護士はこの著の中で、架空の法廷を設定して自説を展開させた。1994年6月26日、日本を含む十五カ国が広島に国際司法裁判所を開廷し、米大統領を1945年8月6日からこの日まで「増大する核兵器によって全人類を大量虐殺の危険にさらした」容疑で告訴したという設定のもと、米国の戦争責任を次のように追求した。

 もしも第二次世界大戦後、すべての国の戦犯を対象とした公平な裁判が開かれていたら、戦時中の連合国の指導者であったスターリン、チャーチル、トルーマンらも等しく裁かれ、有罪を宣告されていたと考えるのは、これらの国の人たちにとって不愉快だが有益なことであろう。とりわけポーランド、バルト諸国、フィンランドおよび日本に対するスターリンの侵略行為は否定しようのないものであり、チャーチルは、ドイツ市民に対するたび重なる空からの殺戮行為によって有罪を宣告されていたであろう。また、トルーマンは東京に対する恐怖爆撃、および広島、長崎における原爆投下という非道をきわめていた。


 2009年、バラク・オバマはプラハで、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として米国が先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を示し、後にノーベル平和賞を受賞した。姿勢は評価しよう。だが、この安い手形で、世界は核廃絶へと進んだのか。答えるまでもないだろう。

 米国は、東京裁判において、原爆投下の罪を自ら免罪した。侵略国日本を懲罰するため、また、百万の米国民の命を救うためというプロパガンダで、原爆投下を正当化したのである。戦後秩序は、こういった欺瞞の上に成り立っているのであり、諸悪の根源は、東京裁判という公開リンチにあるのだと、私は思う。

 「歴史を直視せよ」という、日本に向けたヘイトスピーチまがいの言葉を発する国の人々は、自分の手も汚れていることを自覚すべきである。共産党をはじめとする、戦後秩序を盲目的に肯定する人々は、自分たちが大嫌いな核兵器保有も、戦後秩序の枠組みの中で仕切られていることに、どう対処するのだろうか。

参考文献
世界がさばく東京裁判
世界がさばく東京裁判


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