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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年05月16日
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集団的自衛権と専守防衛について考える

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 安倍総理は、安全保障関連法案の閣議決定後の会見で、「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう」と語った。現行憲法の施行は1947年だから、いまから68年前のことである。中共が現在の支那国設立を宣言したのが、その2年後の1949年。南北朝鮮の成立が1948年だ。現行の日本国憲法は、即ち、GHQによる日本の占領基本法だが、今日に至るまで、一字一句、当時のまま運用されている。

 68年間、当時の憲法をそのまま運用してきたのが奇跡であれば、同時に、日本がこの憲法下において、これまで他国の侵略を受けなかったのも奇跡である。左派メディアも、左派政党も、今回の閣議決定を、安保政策の大転換と罵り、これを安全保障分野における我が国のターニングポイントにしてはならないと主張する。全く逆である。遅すぎる感があるものの、これは必須のターニングポイントなのだ。68年前の日本を取り巻く安全保障環境と、現在のそれは、相手国とその国力、軍事力の質と量において、まるで別世界といえるほど違う。そのような状況にあって、安保法案を68年前のまま変えるなという主張こそが、無責任極まりないものなのである。

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現実逃避が好きな面々(官邸前)


 時代の変化だけでなく、現実から目を背けているのが日本人だ。集団的自衛権ひとつとっても、その現実逃避は国民だけでなく、政治家、メディアにまで共通している。集団的自衛権の対語は個別的自衛権だ。個別的自衛権とは、自国の安保を自国だけで賄うことを言う。

 日本の場合、在日米軍へ基地を提供しているが、これは明らかに個別的自衛権の範疇を超える。つまり、日本国は既に、集団的自衛権を行使する環境にあるということだ。朝鮮半島有事に米軍が日本国内の基地から発信するなら、これは立派な集団的自衛権の行使だ。それらは、朝鮮戦争、ベトナム戦争で実践済み。端的に言えば、日本は既に集団的自衛権を行使しているのだ。そういう現実から目を背けて、集団的自衛権の是非を論じることは、現実逃避に他ならない。

 閣議決定を受けた野党、主要紙の論説に共通するのは、「専守防衛からの逸脱」だ。専守防衛とは、相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力で撃退する方針のことである。この専守防衛という考え方自体が、極めて時代遅れであると私は思う。

 専守防衛の考え方では、敵対国の攻撃が明確になってから防戦にとりかかるということである。これは既に、紛争の予防の枠を超え、生存をかけた状況になってはじめて戦うことを意味する。この考え方では、先制攻撃を以って敵の武力を無力化することは不可能だ。従って、敵対国は万全の態勢を以って、日本に侵攻する。大東亜戦争では、本土決戦とは国の存亡をかけた戦いだった。専守防衛は、その本土決戦という状況でしか、国民の生命と財産を守れないという意味なのだ。

 専守防衛は、あたかも、戦争を望まない国の国是のように感じられる。しかし、現代版ナチスのような国が隣に存在し、我が国の安全を脅かす状況にあって、「弾を受けてはじめて、こちらから撃つことを検討します」という考え方で、国が守れるとは思えない。

 集団的自衛権の否定や専守防衛の盲目的是認は、いずれも、現実逃避であり、国防における問題の先送りである。これから審議される法案に「戦争法案」というレッテルを張ること自体、議論からの逃避だ。安全保障に絶対的に必要なのは、プラグマティズムだ。68年前の各種規定そのまま通用するなどというのは妄想であり、無責任でしかないのである。


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[ 2015/05/16 09:53 ] 政治 | TB(0) | CM(11)
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