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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年05月08日

187人の日本研究家の声明 ~ 日本を批判する米国の“汚れた手”

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 数年前、海外旅行のおともにと、ジョン・ダワーの「容赦なき戦争」を持って行ったのだが、旅先で読み始め、あまりの内容の酷さにその本を放りだし、ホテルのゴミ箱に捨てたことがある。氏は日本近代史の研究家であり、奥様は日本人であることから「知日派」の一人と言われるが、歴史観に関して言えば、決して日本に好意的なわけではない。

 そのジョン・ダワーの名前を久しぶりに見た。案の定、日本に歴史観に対する贖罪意識の強要である。ちょっと長いが、この事案をさも嬉しそうに伝える朝日新聞デジタルの記事を、全て引用する。

歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明 (朝日新聞デジタル)

 主に米国の日本研究者、歴史学者ら187人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を5日に公表した。戦後70年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。

 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。3月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。

 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世界の祝福に値する」と指摘。しかし、世界から祝福を受けるにあたって、「歴史解釈の問題」が障害になっている、と言及している。

 歴史解釈、中でも慰安婦問題が日本だけでなく韓国、中国の「民族主義的暴言」でゆがめられたとする半面、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたこと」は資料と証言で明らかだと指摘している。特定の用語に焦点をあて、狭い法律的議論や限定された資料にこだわるのは「より広い文脈を無視」していると述べている。

 同時に日本政府に対し、今年は「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」と促し、問題の解決は「日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となる」と結ぶ。

 声明は英語と日本語で公表され、「いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意」という。声明に賛同した入江名誉教授は「戦後日本が平和と人権を尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と話す。(ニューヨーク=真鍋弘樹)


 声明は、戦後日本の平和の歩みを称賛しつつ、「慰安婦問題などの歴史解釈が障害となっている」と指摘し、日本政府に過去の過ちを認めるように促すものだ。支那や南鮮の一方的な歴史認識=プロパガンダについては否定的に捉えているものの、それでも声明のターゲットは日本である。総理の戦後70年談話に向けた、ひとつの牽制だろう。

 お節介な声明だ。日本研究者と言えども、GHQが押し付けた史観を脱し切れていないのか、それとも現実を見て見ぬふりをしようとしているのか。声明に政治的な役割を持たせ、かなり上から、あたかも日本の政治リーダーを「指導」するような底意があるように思う。戦時の女性の人権に関しては、日本政府は度重なる謝罪を述べている。「もう一度謝れ」というのは、「永遠に謝り続けろ」ということだ。だが、米国の学者は、自国兵士による女性の人権を無視した事実に、盲目で居られるのか。そんなはずはない。

 日本の敗戦後、進駐軍が日本にやってきた。日本の降伏からたった3日しか経っていない1945年8月18日、GHQがいの一番に日本に要求したのが、慰安所の設置である。内務省警保局長通牒「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、日本で初の米兵用慰安所、いわゆるRAA(リクリエーション・センター)だ。米兵はそれでも、日本で強姦を繰り返した。同年8月30日、神奈川県下のみで発生した米兵による日本婦女強姦事件は、その一日だけで実に315件を数えたという。

リクリエーション・センター (RAA)
リクリエーション・センター (RAA)


 米国が巧みなのは、こういう不都合な事実を、日本メディアに対する検閲によって、無きことにしてしまったことだ。米兵がいくら犯罪行為を犯そうとも、日本のメディアはそのことを報ずること自体、禁止されていたのだ。拙ブログの2013年3月15日のエントリーに詳しく書いたが、1946年11月25日付でCCD(民間検閲支隊)が発布した「検閲指針」文書のなかに、検閲の対象として30項目が列挙されている。日本国憲法をSCAP(連合国軍最高司令官総司令部)が書いたことを秘匿したことで有名だが、その文書の23項目目には、このような禁止項目がある。

(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
厳密な意味で日本女性との交渉を取扱うストーリーがこれに相当する。合衆国批判には含めない。


 米兵の日本婦女に対する乱暴狼藉を含め、米国にとって不都合な事実は日本国民からシャットアウトされていた。米国はその後も、自分たちの行いから逃げ、日本だけを批判するのだ。かなり乱暴に纏めれば、日本の手が汚れていると主張する、その米国の手も、明らかに汚れているということである。

 私は、このような米国の身勝手な主張に接する時、東京裁判で東郷茂徳、梅津美治郎の弁護人を務めたベン・ブルース・ブレイクニーの名弁論を思い出す。

 キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も承知している。彼らは、殺人罪を意識していたか?してはいまい。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その者達が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか。(動画はこちら


 大戦後の米国の歴史は、戦争の歴史である。RAAもそうだが、南鮮の洋公主ひとつとっても、日本のことを一方的に批判する資格は、米国にはないのだ。

 安倍総理の米上下両院合同会議での演説で、戦後日本の謝罪外交にはひとつの区切りがつき、米議会もそれを肯定的に認め、政治的にはひとつの着地点を見た。187人の日本研究家の声明は、その着地点を遥か後方に設置し直す作業にも見てとれる。安倍総理はこのような干渉に屈することなく、自らの言葉で談話を語るべきである。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)
閉された言語空間 - 占領軍の検閲と戦後日本
江藤淳


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