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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年05月07日

南京大虐殺の火付け役は支那国民党の工作員だった

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 共同電によれば、先の大戦終結から70年となるのを記念した式典が5日、国連本部で開かれ、支那の劉結一国連大使は「侵略の歴史をぼかしたり、否定・美化したりするいかなる言動も、被害国を含む各国や人民から許容されることはないだろう」と指摘したという。安倍総理の米上下両院合同会議での演説をひとつの契機として、70年談話への執拗な牽制は次第に露骨になってくると思われるが、その象徴的な例のひとつが、この支那国連大使の発言だろう。

 一体歴史を修正しているのはどちらの国か。中共は自分たちだということを、恐らく知っている。最近になって、過去の歴史の真実が、徐々にではあるものの紐解かれてきている。4月16日という少し前のものだが、産経新聞に重要な記事が掲載されていた。

「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明 (産経新聞)

 【台北=田中靖人】「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の39年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。

 確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。39年3~8月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部(ロンドン)の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。

 「責任者」はティンパリーを含む欧米人3人、中国人2人の計5人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。

 史料はティンパリーの工作内容に関して(1)英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」(2)5月に英国各地で講演(3)6月に訪米し講演(4)専門書1冊を執筆-などと具体的に記している。

 これに先立つ37年、ティンパリーが国民党側から月額1千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。

 国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。

 オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。


 南京事件のデマを撒き散らしたハロルド・ティンパリーについて、国民党の工作員だという有力な説はこれまでもあったが、今回、台北で物証が出たのだ。これが南京大虐殺なるものを否定する“直接的”な反証になるかどうかは分からないが、南京事件を告発した人物が国民党の工作員であった事実が確定されたことで、局面が変わる可能性は十分にある。

本多勝一も認めた南京大虐殺の誤用画像
本多勝一も認めた南京大虐殺の誤用画像(一例)


 大戦終結前の日本人および日本軍に対する認識において、最も誤解を与えているふたつのイシューが、南京事件と慰安婦問題である。南京事件が大虐殺であったという流布が、日本がナチスに比類する残虐な国という誤解を与え、いわゆる従軍慰安婦の問題が捏造されて広まったことで、日本は女性の人権を踏み躙る野蛮な国だと、国際社会に喧伝されたのだ。

 南京事件のトリガーを引いたのがティンパリーであり、慰安婦問題の火付け役は朝日新聞だ。いずれの問題も、プロパガンダを散布する役目を朝日新聞等のサヨクメディアが担い、戦後の進歩的文化人、極左弁護士等々が広報役を務めた。日弁連のアホ弁護士どもは、今も国連に詰め、自国への糾弾をライフワークとするが如く、活動している。

 慰安婦については、朝日新聞が誤報を認め、謝罪するまでに及んだことで、日本国内に関しては概ね勝負ありの情勢だ。あとは、国際社会の誤解を解くために、粘り強く広報活動を行い、南鮮側の嘘を明るみにして行くことが求められる。一方、南京事件に関して言えば、事件の画像について、宣伝役の本多勝一自身が誤用を認めた事実はあるものの、いまひとつ情報の広がりに欠けるように思う。しかし、ここに来て、情報源のティンパリーが支那国民党の工作員である事実が確定すれば、少なくとも議論の余地は大きく広がるのである。

 戦後日本を委縮させていたふたつの事案について、ここ最近、多くの反論材料が整いつつある。安倍総理は断じて歴史修正主義者ではないが、政治家自身がこの問題を取り沙汰するのは、対外的に見てあまりに刺激的で、賢いやり方とは思えない。ならば政府は、この類の歴史研究に対し、助成・サポートを異次元のレベルで行うべきだ。

 南京事件は、国際社会では既に事実認定された感があり、この認定を覆すには、少なくとも10~20年レベルの年月が必要となるだろう。安倍内閣で実現できなくても、安倍内閣にはその口火を切って欲しい。


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