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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2015年04月28日

古賀茂明まで持ち出して安倍総理を批判する、反日メディア「NYT」

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 日本では既にイタい人物としてしか認識されることがない古賀茂明。官邸からの圧力、個人攻撃などを受けたとブチ上げたが、説得力のある証拠を何ひとつ示せぬまま、現在ではネットを中心に安倍総理への批判を継続しているようである。

 そんな古賀だから、反日メディアにとっては「格好の材料」ということになる。支那や南鮮メディアにとって、村山富一、鳩山由紀夫などの政治家、和田春樹などの学者を重用し、彼等日本人に対日批判を語らせ、「日本にも良識がある」という論陣を張るのが常套手段なのだが、その傾向はどうも特定アジアだけではないようだ。なんと古賀は、New York Timesにおける安倍批判に利用されるまで「格上げ」された。記事で古賀を引用したのは、ニコラス・クリストフ、ノリミツ・オオニシ、ヒロコ・タブチらと並んで、反日記者として知られる、マーティン・ファクラーだ。

Effort by Japan to Stifle News Media Is Working (New York Times)

Many journalists and political experts say the Abe government is trying to engineer a fundamental shift in the balance of power between his administration and the news media, using tactics to silence criticism that go beyond anything his predecessors tried and that have frustrated many journalists. These have included more aggressive complaints to the bosses of critical journalists and commentators like Mr. Koga, and more blatant retaliation against outlets that persist in faulting the administration. At the same time, Mr. Abe has tried to win over top media executives and noted journalists with private sushi lunches.

 私は元来、英文和訳が苦手で、正しく訳せないので、意訳でご勘弁願いたい。この記事が書いているのはこういうことだ。

安倍政権は、今までのどの政権よりも強硬に、批判を黙らせるような戦術を用い、官邸とニュースメディア間のパワー・バランスに根本的な変化をもたらすこと企んでいる。そして、古賀氏のように政権の過ちを我慢強く主張する重要なジャーナリストのボスに対して、より強い不満を示すことで、政権批判を沈黙させている。そして安倍は、メディアの重役や著名なジャーナリストとプライベートな寿司ランチを共にすることにより、メディアとの戦いに勝とうとしている。

古賀茂明


 和訳が上手くできないが、マーティン・ファクラーが書いていることは概ね伝わるのではないかと思う。そして、この記事で、記者が隠そうともしない安倍総理に対する憎悪にも似た感情は、そのままの温度で、米国民の家庭や職場に届けられるのだ。ちなみに、記事には竹田圭吾や上杉隆の名前も登場する。

 記事が言わんとしているのは、安倍総理によるメディアのコントロール ―― つまり、言論統制を敷くような独裁者であるということである。そして他のパラグラフには、安倍総理が戦後の平和主義者によるコンセンサスを排除し、憲法を改正し、先の大戦時の日本の振る舞いにより肯定的な意味を与えようとしている、と書いている。ほぼ全てが、南鮮低俗紙と同質のレッテル貼りである。ファクラーが書く「メディアを統制する安倍総理」という構図には、産経新聞前支局長の記事を係争まで持って行った、朴槿恵政権の失態を相殺する効果があることも重要なファクターであり、見逃してはならない。

 安倍総理の訪米に合わせ、こういう低俗な中傷記事を書くのが、ニューヨークタイムズというメジャー紙である。NYTの反日ぶりは今に始まったことではないけれど、誹謗中傷にも程があるというものだ。

 クイズ王こと民主党の小西洋之は、産経の阿比留記者を提訴するのだそうだ。阿比留氏のFacebookの書き込みがたいそう気に入らなかったようだが、こういう世界的なバッシングを受ける日本の首相の立場を慮れば、小西の憤慨は○○クソのようなものである。日本を取り戻そうとする政治リーダーは、国内のメディア以外に、NYTのような名もある反日メディアとの戦いがあることを、保守派は知っておくべきだろう。

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